2011年 04月 8日 18:30 JS
[東京 7日 ロイター] 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、11日に発生から1カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約1100億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。
[東京 7日 ロイター] 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、11日に発生から1カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約1100億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。
日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は8日、義援金の第1次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は1人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は1世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第1原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難(屋内退避含む)した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。