日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51
日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は８日、義援金の第１次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は１人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は１世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第１原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難（屋内退避含む）した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。
６日現在で日赤と募金会に集まった義援金は計約1300億円。事務局を担当した厚生労働省の推計では第１次配分は500億円強となる見通しで、日赤などは委員会が決定した基準に従って15都道県に配分する。
実際に配分する対象者、金額などの基準については各都道県が設置する配分委員会で決定する。だが配分割合決定委員会の会長に就任した堀田力・さわやか福祉財団理事長は「迅速性、公平性を確保するため同じ基準で配分してほしい」と要望した。第２次配分については義援金の集まり状況などを判断して、同委員会が再び検討する。
同委員会は警察庁がまとめた７日現在の被害状況などと、阪神大震災など過去のケースを参考に第１次配分の基準を決めた。同庁によると、死者・行方不明者は約２万７千人、全壊・全焼は約４万６千戸、半壊・半焼は約１万戸に上っている。福島県によると、原発事故による避難は避難指示と屋内退避指示を合わせて原発から30キロメートル圏内で約５万世帯という。
ただ被災県では全半壊など被害の実態を把握できていない自治体もある。厚労省は「まだ数字に表れていない被害を含めて今回の基準を適用すると、合計で1600億～2100億円近く必要になるのではないか」と見込んでいる。義援金は阪神大震災のケースから推計すると、月内に２千億円前後には達する可能性があるという。
配分対象には旅行中に被災して死亡・行方不明になった人のほか、在留している外国人を含める考えを示した。重傷者（約100人）や床上浸水（約2800戸）、床下浸水（約1600戸）については第１次配分では見送った。
