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2013/03/25

【安愚楽訴訟】民主党の海江田万里代表、「執筆と損害との因果関係が不明で、法的責任はない」

安愚楽訴訟で海江田氏、「因果関係不明」と争う姿勢

2013.3.25 12:30 [民主党]

 和牛オーナー制度が行き詰まり破綻した安愚楽牧場(栃木県)をめぐり、海江田万里・民主党代表が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し損害を受けたとして、出資者30人が6億円余りの賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁(志田原信三裁判長)であった。海江田氏側は「執筆と損害との因果関係が不明で、法的責任はない」と請求棄却を求めた。





 約5500万円を出資した40代の男性原告が意見陳述し「自宅を購入するための蓄えなどが破綻で紙くずとなってしまい、途方に暮れている。海江田氏の本に出合わなければ被害に遭わなかった」と訴えた。

 訴状によると、海江田氏は1987~92年ごろ、「リスクはゼロ」などと書籍や雑誌で紹介。出資者側は「投資の専門家として影響力があったのに調査や説明を怠った」と主張している。








J-CASTニュース
2011/8/22 19:31

「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」

  原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽(あぐら)牧場(栃木県)のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。

   経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は~」と、申し込み方法を紹介している。

   制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。


牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開

  「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、いずれも、高配当で比較的リスクが少ないことを強調したものだった。

   例えば、「サンデー毎日」1990年7月22日号では、「モーモー牛さんも財テクの対象に」と題して、海江田氏本人の署名入りで、債権者集会で謝罪を続ける立場になってしまった三ヶ尻久美子社長の、社長就任披露パーティーの様子を細かく紹介した記事を書いている。その中で、

「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」

ともカミングアウト。記事の途中には「平均10%の利回りで」という見出しも入り、利回りの高さを強調した。記事本文でも「財テクとしての利回りもまずますだと思いますが」と、オーナー制度を評価している。また、3つある会員コースの内容を紹介した後は、

「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター(編注: 当時の記事には電話番号を記載)へ」

と、ご丁寧にも電話番号まで書いて申し込みの方法を紹介している。

   また、「SAPIO」90年8月23日号では、

「10%配当に加えて新巻き鮭1尾!なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」

と題して、海江田氏が和牛のオーナーシステムと、競馬の共同馬主制度を対比する形で紹介。

「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、こちらの共同馬主のほうは配当が不定」
 「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか」

と、牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開している。この記事では、前出の3コースの内容を表にして分かりやすく説明している。

「保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」

   これら2つの記事から2年後に書かれた記事では、さらに「勧誘口調」が強くなっている。「女性セブン」92年7月2日号では、見出しに、

「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検! 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」

とうたい、リード文では

「夢があって安全有利なら申し分ない」

との記述も。オーナーに利益が還元される仕組みを説明する中では、

「この利益は利息とは異なり、年間20万円以下は申告不要ですから実質的に非課税貯蓄と同じです。しかも、この利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ。たとえ、参加期間中に牛が事故や病気などで死亡してしまっても保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」

と、「リスクはゼロ」とまで言い切っている。また、「SAPIO」同様、申し込み方法も紹介されている。

   もっとも、海江田氏は前出のサンデー毎日の記事で、

「もちろんこの手のオーナー制度は銀行や郵便局の預貯金とは違いますから、法律で配当や元金が保障されているわけではありません」
 「もし、この会社が何らかのアクシデントに見舞われて倒産してしまったら、配当や元金はどうなるのか、その辺りも自分自身でよく確かめてから決めてください」

と、一応の注意喚起はしている。だが、この程度の注意喚起では「広告塔」との批判は避けられそうもなく、民主党代表選出馬にも影響を与えそうだ。