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2011/09/30

今回の調査結果で、福島第1原発から比較的離れた地域の住民でさえ、これまで公表されてきたよりもより多くの放射性物質にさらされる場合があることが明らかになった

飯舘村など プルトニウム検出
9月30日 19時38分
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。





調査は、ことし6月から7月にかけて文部科学省が、福島第一原発から80キロ圏内の合わせて100か所で土壌を採取し、プルトニウムなどの濃度分布を調べました。その結果、原発から北西方向の双葉町と浪江町、それに飯舘村の合わせて6か所で原発事故によって放出されたとみられるプルトニウムを検出しました。

このうち最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ45キロ地点で、プルトニウム238が1平方メートル当たり0.82ベクレル、プルトニウム239と240の合計で、1平方メートル当たり2.5ベクレルが検出されました。国の調査で原発の敷地の外でプルトニウムが見つかったのは初めてです。

文部科学省によりますと、今回検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、これらのプルトニウムによる被ばく量は非常に小さいとしています。

核燃料に含まれる放射性物質に詳しい東京大学大学院の長崎晋也教授は「揮発してガス状になりやすいヨウ素やセシウムと違って、プルトニウムは粒子で存在し質量も大きいので、45キロも離れたところまで飛ぶとは思わなかった。ただ、粒子が非常に小さければ気象条件によって遠くに運ばれることはありえないことではない。メルトダウンして溶け出した燃料に含まれるプルトニウムの小さな粒子が水蒸気などと一緒に大気中に出て、風で運ばれたのではないか」と話しています。





ストロンチウム、最大で事故前の6倍検出 文科省調査
2011年9月30日21時8分
 東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、文部科学省は30日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。ストロンチウムの沈着量は原発の20キロ圏内と北西で高い傾向だった。過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の6倍のところもあった。事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。

 調査は6月から約1カ月間、福島第一原発から100キロ圏内で土壌を採取。福島県内と県境の他県の市町村(59カ所)と原発周辺(41カ所)の計100カ所で、両物質の1平方メートルあたりの核種の量を分析。1980年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。

 その結果、ストロンチウム90(半減期約30年)が最も高かったのは福島県双葉町(20キロ圏内)の5700ベクレルだった。文科省が1999~2008年度に全国で測定した最大値950ベクレルの6倍。950ベクレルを上回ったのは8カ所あり、7カ所が20キロ圏内と北西方向に集中した。

 プルトニウムは238の最大値が4ベクレル、239と240が計15ベクレルで、いずれの地点でも事故前の観測での最大値を下回った。ただし、原発30キロ圏内と北西の6カ所で検出されたプルトニウムでは、核実験で検出されにくい238の比率が高いことなどから、今回の事故で新たに沈着したことが確認されたという。事故後これまでに福島第一原発の敷地内でしか、検出されていなかった。

 文科省は、最大値が検出された地点に50年間滞在した場合の被曝(ひばく)線量を計算。プルトニウム238は0.027ミリシーベルト、同239+240とストロンチウム90はともに0.12ミリシーベルトだったという。

 文科省は「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている。






東日本大震災:福島・飯舘でプルトニウム検出 原発から45キロ地点
 文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初。原発80キロ圏内の広範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、影響が広範囲に及ぶことが改めて裏付けられた。

 調査は6~7月、原発80キロ圏内の100カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計6地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム238が検出された。多くの地点でプルトニウム239、240も検出されたが、事故の影響か特定できないという。

 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、238は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された238は、同原発でできたものと分析した。

 検出された最大濃度は、プルトニウム238が土壌1平方メートルあたり4ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同15ベクレル(南相馬市)。飯舘村で検出された238は同0・82ベクレルだった。文科省は「人体に影響を及ぼす値でない」としている。プルトニウム238の半減期は88年。東電は、プルトニウムは放射性ヨウ素と比べて重く、拡散しにくいと説明していた。

 ◇79キロの白河ではストロンチウム
 一方、ストロンチウム89は約79キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出半減期が約50日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同2万2000ベクレル(浪江町)。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。

 松本純一・東電原子力・立地本部長代理は30日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】

毎日新聞 2011年10月1日 東京朝刊







福島原発から45キロの地点でプルトニウム検出
2011年 10月 2日 13:25 JST
 【東京】東京電力福島第1原子力発電所の事故で飛散したとみられる微量のプルトニウムが同原発から45キロメートル離れた地点で検出されたことがわかった。文部科学省が先月30日、発表した。今回の事故によるプルトニウムが原発敷地外で検出されたのは初めて。

 また、原発から約80キロ離れた地点でストロンチウムが検出されたことも明らかになった。これまで原発周辺で検出された放射性物質は主にセシウムとヨウ素だった。

 文科省は今年6月から7月にかけて原発から80キロ圏内の100カ所で土壌を採取、分析した。

 文科省はプルトニウムとストロンチウムについて、最高値が検出された地点に50年間滞在した場合の被ばくの積算値を計算したところ、セシウムに比べて「非常に小さいことが確認された」と述べた。今後の被ばく線量の評価や除染対策については、セシウムに着目していくことが適切だとした。

 今回の調査結果で、福島第1原発から比較的離れた地域の住民でさえ、これまで公表されてきたよりもより多くの放射性物質にさらされる場合があることが明らかになり、懸念が高まる可能性がある。

 プルトニウムとストロンチウムはセシウムやヨウ素のように強力なガンマ線を放出することはない。しかし、ストロンチウムは骨に、プルトニウムは骨と肺に蓄積される性質があり、呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれると、がんや白血病を引き起こす可能性がある。

 プルトニウムもストロンチウムも半減期が長い。今回の調査で検出されたストロンチウム90の半減期は約29年、プルトニウム238は約88年、プルトニウム239は2万4000年超。

 発表によると、原発から飛散したとみられるプルトニウム238は6カ所の土壌から検出され、測定値は1平方メートル当たり0.55ベクレルから4.0ベクレルだった。原発から約45キロ離れた福島県飯舘村で採取した土壌からはプルトニウム238が0.82ベクレル、プルトニウム239と240が2.5ベクレル検出された。飯舘村の住民は現在、避難している。

 文科省の担当者によると、日本ではこれまでにも大気圏内核実験後にプルトニウムが検出されたことがあり、今回の調査より高い測定値が出たこともあるという。しかし、文科省は今回、6カ所で通常より高い値のプルトニウム238が検出されたことは、原発事故によるプルトニウムの飛散が原発敷地内にとどまらなかった証拠になるとみている。

 ストロンチウム89とストロンチウム90も100カ所のうち半数近くで検出された。そのうちの1カ所は調査対象となった80キロ圏ぎりぎりのところで、1平方メートル当たりの測定値はストロンチウム89が500ベクレル、ストロンチウム90は130ベクレルだった。

 国内メディアが報じた2012年度予算の概算要求によると、放射性物質を取り除く除染作業のための予算要求は約4000億円に上った。








文部科学省トップ⇒線量モニタリング情報⇒放射線量等分布マップ等




⇒文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について
ファイル:5600_0930.pdf
  http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf