岩手県と東京都などは３０日、東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを東京都で受け入れる「災害廃棄物の処理基本協定」を締結した。
都は今後、宮城県とも同様の協定を結び、２０１３年度までに岩手、宮城両県のがれき約５０万トンを処理する方針。
都によると、１１月までに岩手県宮古市の仮置き場に置かれている千トンを先行して受け入れ、１２月から来年３月にかけて新たに１万トンを処理する。対象は木くずやプラスチック、機械類のがれき。鉄道コンテナで輸送し、民間の中間処理施設を経て、不燃物や焼却灰は都の埋め立て処分場に持ち込む。
2011/09/30 18:44 【共同通信】
東京都、岩手・宮古市の災害廃棄物受け入れ方針表明 東京湾に埋め立てへ
東京都は、東日本大震災によるがれきのうち、50万トンを受け入れる方針を示した。
東日本大震災発生から200日が経過した28日、石原都知事は「まず岩手県と話をして、同じように宮城県も依頼されたらやります」と述べた。
被災3県で、およそ2,300万トンとみられるがれきなど、震災による災害廃棄物について、東京都は、岩手県のものを一部受け入れ、都内で処分することを28日夜に発表した。
東北地方以外の自治体が、被災地のがれきを受け入れるのは初めて。
都民は、「東京都が率先してやるというのは、ほかのところにも波及すると思うので、わたしは、安全性さえちゃんとしていれば、引き受けるのは構わないと思います」、「心配は心配ですけど、被災地のことを思えば、受け入れてもいいと思います」などと語った。
東京湾にある中央防波堤の埋め立て処分場。
東京都が10月から受け入れる被災地のがれきは、広さ東京ドーム170個分にもなる、ここに埋め立てられることになる。
都によると、岩手・宮古市の焼却施設から出た焼却灰の放射性セシウムは、国の処理基準を大きく下回ったことなどから、受け入れ可能と判断。都内に運ばれたあとも、あらためて放射性物質の濃度などを測定・検証し、安全を確認したうえで、粉砕・焼却後、埋め立てられることになる。
処理費用は、それぞれの被災地が国に請求し、都によると、受け入れは10月下旬に開始される見通し。
まずは、宮古市の仮置き場にある1,000トンのがれきを受け入れ、都内の民間業者に公募で委託し、処理することになる。
都内の処理会社・株式会社リサイクル・ピアの梅村 真二郎さんは「(公募に対して)前向きに検討していきたい。東京都の事業が、安全性を確保していただくというのが条件になります」と語った。
岩手県の達増知事は「都の取り組みが契機となり、そのほかの地域での受け入れが進むことを大いに期待している」とコメントした。
一方、東京都の受け入れについて、都民からは「わたしたちは、年とっているからいいけど、子どもたちがこれからっていうときに、どうかな」という声も聞かれた。
また、東京以外のある焼却場の近くで暮らすという住民からも、地元自治体に「小さい子どもがいて、放射能が心配。受け入れないでほしい」というメールが届いたという。
こうした住人の不安から、多くの自治体が受け入れに慎重な姿勢を示している。
そうした中、決まった東京都の受け入れ。
岩手・宮古市民は、「すごく助かります。ありがたいなと思います」、「東京都で引き受けてくれるなら最高。いいね」などと語った。
すでに、受け入れを開始し、1万1,000トンのがれきを処理した山形県。
担当者は「県民の安心・安全を確認しますとご説明しながら対応した。(がれきを)持ってくること自体が反対の方もおられますので、そういった方については、内容をご説明しても、ご理解いただけない部分もあります」と語った。
環境省は、各自治体に受け入れを求めているのは、処理にあたって安全性が確認されたがれきで、今後、過剰な不安を取り除く努力を続けていくとしている。
(09/29 17:24)
東日本大震災：がれき受け入れ…東京都に抗議が殺到
東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。
ツイッターに反対呼びかけの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。
東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから電話が相次いでいるという。
毎日新聞 2011年9月30日 23時07分（最終更新 10月1日 13時17分）
岩手のがれき１３万トン受け入れ 県議会で県方針示す
９月定例県議会は３０日、予算特別委員会の総括審査を行った。県は東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）について、放射性物質の安全性を確認した上で岩手県沿岸北部の市町村から受け入れる方針を示した。
渡部英治氏（新みらい）が「受け入れの是非を含め、再検討すべきではないか」と質問。これに対し、佐竹敬久知事は東京都が岩手、宮城両県のがれきを処理する方針を決めたことを引き合いに出し、「頭から拒否する態度は冷たい。そんな（態度を示す）県民性ではない。安全に受け入れできると判断し、県議会や県民の理解を得てから進める」と述べた。
また、田口聡氏（公明）は「受け入れ市町村の住民に対し、がれきの種類や放射性物質の濃度などを開示してほしい」と要請。青木満生活環境部長は「岩手県沿岸北部のがれきの放射能はかなり低い数値だが、受け入れ側の住民の理解を得る必要がある。しっかりデータを示していく」と答えた。
県によると、受け入れを検討しているがれきは、柱材などの可燃物やコンクリート片、ガラスなどの不燃物。計約１３万トンを処理する方向で、時期や処理方法などの調整を進めている。
（2011/10/01 13:36 更新）
