2011年4月26日(火) 10時53分
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
SPEEDIによる放射性物質の拡散予測は、過去2回（3月23日と4月11日）だけ公表された。
これからは3月11日16時から現在までの毎時刻、1日24回分の拡散予測を毎日、また、積算放射線量を随時更新して、同委員会のホームページ「SPEEDIアーカイブ」で示す。
SPEEDIの正確な予測のためには放出源情報が必要だが、福島第一原発の事故では、それが得られないため予測結果の公表が見送られてきた。
「3月半ば、最も放射線が飛んでいたであろう時期に、この予測が利用できなかったことはたいへん申し訳なく思っている」と、細野氏は謝罪した。
公開される予測データは、1時間当たり1Bq（ベクレル）の放射線が放出された場合、どのくらい拡散があり得るのかという仮定に基づいた計算結果だ。
公表は過去にさかのぼるものだが、あくまでその当時の気象条件をもとにした予測を公表するだけで、現時点から振り返って修正が加えられているわけではない。例えば、公表されなかった過去の天気予報が掲載されるようなものだ。
この公表のタイミングのズレについて「実測のデータがほとんどとれなかったので、この予測が実際の数値とどのくらい整合性があるか、そのことについて十分な準備ができてなかった」と、細野氏は語った。
さらに、SPEEDIの運用を、内閣府原子力委員会か文部科学省が担当するのか「調整に戸惑ったこと」も、公表を遅らせる要因になったことを明かした。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）
これまでの予測結果
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/past.html
放射能拡散情報公表が遅れた背景に「政府の初動ミス隠し」
2011.04.26 07:00
政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称“SPEEDI”）」がある。
SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。
東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。
このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している。
だが、枝野幸男・官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」（12日）と発言し、20km圏のみの避難指示を変更しなかった。センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。
SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。
この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。
しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
