2011/4/3 18:54
枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、東日本大震災に対する義援金の各県への配分について「全部確定させて配分するのではなく、一時的にある程度の基準で分配してもらう」と述べた。被災地が広範囲にわたり各県間の調整が難航していることを踏まえ、政府主導で配分基準を示し、月内の１次配分を手助けする。
枝野長官は「国が一定の役割を果たさないといけない」と指摘。県横断の委員会立ち上げの準備を始めたことを明らかにした。義援金の配布時期については「関係機関にできるだけ早い段階でとお願いしている。月単位というレベルではない」と語った。
配分基準に関しては片山善博総務相も３日のＮＨＫ番組で「政府で何らかの目安を作って早めに配れるように示したい」と表明。県ごとの死者・行方不明者数や避難者数などの客観指標による基準を作成し、被災者の生活資金を早期に配れるようにする。
東日本大震災で集まった義援金は日本赤十字社と中央共同募金会の両団体だけで合計1000億円を超えた。通常は自治体や募金団体で構成する委員会を被災県に設置して配分基準を決める。今回は被害が広範囲で各県間の調整が必要となっていた。
大震災の義援金、１千億円超える 配分難航、国が調整へ
東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金の総額は、３日までに計１１５４億円に上った。被災地では当面の生活資金としての支給に期待する声が強まっているが、被害が広範囲で日々拡大していることから自治体の手が回らず、被災者に届く見通しは立っていない。
具体的な配分額は、被災した自治体が参加する委員会を立ち上げて決定する見込みだが、国は配分額確定前にも暫定的な支給を要請。配分基準の作成について自治体間の調整に乗り出すことも検討している。
「着の身着のままで飛び出した人がほとんどで、少しでもお金がほしいという声が届いている」。３日のＮＨＫ番組に出演した宮城県の村井嘉浩知事は支給を急ぐ考えを示したが、同時に「亡くなった人が日に日に増える現状では被害が確定できず、公平な配分が困難だ」と嘆いた。
日赤には２日時点で約９８０億円、中央共同募金会には３月３１日時点で約１７４億円が集まった。１９９５年１月に起きた阪神大震災では、２００１年３月末までに１７９３億円の義援金が寄せられたが、今回は発生から２０日余りで１千億円を超え、過去に例を見ない規模になっている。
義援金は国の防災基本計画に基づき、被災した県ごとに配分委員会を設置し、被害の大きさや世帯の構成などに応じて支給額を決める。
これについて、枝野幸男官房長官は３日の記者会見で「月単位というレベルでなく、早い段階で（暫定的な配分を）やっていただきたい」と強調。片山善博総務相はＮＨＫ番組で「最終的な配分は政府が決めることではないが、（自治体間の調整を図るための）何らかの目安を作って早めに配れるようにしたい」と述べた。
義援金 確定前に第１次支給を
4月3日 18時48分
東日本大震災で集められた義援金について、枝野官房長官は記者会見で、被災地が広範囲にわたるため、配分を決めるにあたって国が一定の役割を果たす必要があるという認識を示したうえで、配分が最終的に確定する前でも、生活支援の観点から第１次の支給を行いたいという考えを示しました。
今回の大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は、先月３１日現在、日本赤十字社と中央共同募金会、合わせて８７０億円余りに上っていますが、被災地が広範囲に及び、被害の全容が把握できていないため、各被災地にどのように配分するか調整が進んでいません。これについて、枝野官房長官は記者会見で「従来は都道府県単位で第三者的な委員会を作って配分基準を作ってきた。ただ、今回は複数の県に被害がまたがっており、県を横断する形で委員会を設けて対応していく必要があり、国が一定の役割を果たして、委員会を立ち上げるため汗をかかなければならない」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「関係機関には、まずは１次的に、月単位でなくなるべく早い段階で配分するようお願いしている」と述べ、配分が最終的に確定する前でも、生活支援の観点から第１次の支給を行いたいという考えを示しました。
また、片山総務大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、「本来ボランティアなので、政府が介入するのは避けたいが、今回は青森県から千葉県に至るまで被害があったので、どういう風に配分するか、非常に難しい利害関係もある。例えば、行方不明者の数とか、亡くなった人の数とか、避難生活を強いられている人の数とか、そういう客観的な基準で早めに配分できるよう、政府として考え方をお示ししたい」と述べました。
義援金の各県配分、政府が基準＝復興財源、増税に慎重姿勢－片山総務相
片山善博総務相は３日、東日本大震災の被災地が広域にわたり、各県による義援金の配分調整が難しいため、県ごとの配分の基準を政府が早急に示す方針を明らかにした。また、政府・与党内で震災の復興財源として新税を創設する案が出ていることについて、「増税は経済全体に負の影響がある」と述べ、慎重に検討すべきだとの認識を示した。都内で記者団に語った。
被災者への義援金は、日本赤十字社に約９８０億円（２日現在）、中央共同募金会に約１７４億円（３月３１日現在）が寄せられている。
政府は、被災者の当座の生活資金への配分を急ぐ必要があると判断。厚生労働省を中心に各県に対する配分の基準づくりを進める。死者・行方不明者や避難者の数などを基に当面の配分基準を設ける方針だ。（2011/04/03-16:32）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040300056
