東京電力は、福島第一原子力発電所の７号機、８号機の増設計画を盛り込んだ平成２３年度供給計画を、原発事故の長期化が懸念されていた３月３１日付で、経済産業省に提出していたことが２日までに分かった。県の野崎洋一企画調整部長は「一刻も早く事故を収束させることが使命のはず。県民感情を考えても許すことができない」と憤っている。
電力供給計画は電気事業法に基づき事業者が毎年経産省に提出することが義務付けられている。東電によると、東日本大震災発生前に供給計画の内容を検討。震災後の混乱の中で震災の影響を踏まえた内容に見直すことができず、提出期限となったという。東電福島事務所の小山広太副所長は「震災の影響を考慮する必要があったが、できなかった。申し訳ない」と述べた。
県によると、３月２６日に東電から計画の提出について相談があったが、県は２７日と２８日の２回にわたって「原発事故の現状を考えたら認められない」と意見していた。
(2011/04/03 13:05)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9817365&newsMode=article
東電が「原発増設計画」…福島県は反発
東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発７、８号機の増設を盛り込んでいたことが２日、わかった。
第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として（増設は）受け入れられない」と反発している。
供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。
東電側は１９９５年度の供給計画から７、８号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。
同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。
（2011年4月3日01時51分 読売新聞）
