１７日の東京株式市場は、円相場が一時、１ドル＝７６円台前半まで急上昇したことを受け、輸出関連企業の業績悪化への懸念から、日経平均株価（２２５種）は朝方、前日終値比４５０円を超えて値下がりした。
その後は買い戻され、終値は１３１円０５銭安の８９６２円６７銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・８３ポイント低い８１０・８０と下落した。東証１部の出来高は約４１億６００万株だった。
東京電力株（東証１部）は午前１０時前、取引時間中としては４営業日ぶりに売買が成立し、終値は１２３円安の７９８円だった。
（2011年3月17日15時18分 読売新聞）
日本株は反落、福島原発事故や円の戦後最高値警戒－小型株が下支え
３月17日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落。東日本大震災による福島第１原子力発電所事故の深刻さや円が対ドルで戦後最高値を更新したことが警戒され、自動車など輸出関連や金融株中心に安くなった。相対的に時価総額上位銘柄の下げが目立った。http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aLJ2GiwJ9jME
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.83ポイント（0.8％）安の810.80、日経平均株価は131円５銭（1.4％）安の8962円67銭。
明治安田アセットマネジメントの福島毅執行役員は、「原発への散水作業は効果があるなしで見方が分かれている。効果があれば、最悪の事態は脱する可能性がある半面、そうでなければ、再び8000円台半ばへの下落もある」との見方を示した。ただ、急落後でバリュエーションも割安になっただけに、「ショート(売り持ち)筋がリスクを感じる株価水準には達した」と言う。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は16日、福島第１原発について「事実上制御不可能になっている」として、「今後数時間に、さらに壊滅的な事態が発生することがあり得る」との見方を示した。また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は、福島第１原発の原子炉の１つで使用済み核燃料プールの水がすべてなくなったとし、「放射線量のレベルは極めて高く、対応策の実施能力に影響が出る恐れがある」と述べた。
一時１ドル＝76円台に
また、午前の外国為替市場では、円が対ドルで76円台を付け、第２次世界大戦後の最高値79円75銭を更新した。原発事故の深刻化を受け、日本の金融機関などが海外資産を国内に回帰させるとの思惑が投機的な円買いにつながり、リスク回避の動きも出ている。
こうした海外からの原発に対する悲観的な見方や、為替の円高進行が警戒され、朝方から売りが先行。東証１部で時価総額や流動性が最も高い30銘柄で構成されるＴＯＰＩＸコア30指数が２％安となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も下げた。
いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「４月以降に発表される企業の来期経常利益計画は少なくとも今期比横ばい、悪ければマイナス予想となる可能性もある」と指摘。地震による被害と円高は、企業収益にとってダブルパンチになると話していた。
原発放水や円高一服で下げ渋り、東電寄り付く
もっとも、取引開始後間もなくに一時前日比454円（５％）安まであった日経平均は、午前半ば以降はじりじりと下げ渋る展開。午後後半には下げ幅が11銭まで縮小、ＴＯＰＩＸはプラス転換する場面も見られた。陸上自衛隊が使用済み燃料貯蔵プールの冷却が出来なくなっている福島第１原発３号機などに対し、ヘリコプターで放水を開始。さらに「為替が79円台まで戻ったことや、政府・日本銀行の為替介入への期待感もある」と、丸三証券の牛尾貴投資情報部長は指摘した。
東証１部では値上がりが985と値下がり616を上回ったほか、時価総額が相対的に小さい銘柄で構成するＴＯＰＩＸスモール指数は1.4％高と上昇。東証マザーズなど新興株市場も堅調だった。
東証１部33業種では情報・通信、銀行、保険、食料品、ゴム、その他製品、輸送用機器、電機の下落率が大きかった。半面、石油・石炭製品、電気・ガス、医薬品、鉱業は上昇。４日連続で売り気配開始となっていた東京電力は、４営業日ぶりに立会時間中に売買が成立し、前日比20％安の741円の始値を付けた。東電は、東証１部の売買代金首位。
東証１部の売買高は概算で41億690万株、売買代金は同２兆5977億円。
更新日時: 2011/03/17 15:31 JST
■東証１部の傾向
本日の株式市場は、寄り付きは史上最高値を更新した円高を嫌気して、輸出主力株中心に売り先行となり、ほぼ全面安で取引を開始しました。その後は為替が１ドル＝７９円台まで戻したこと、そして福島第１原発にヘリ散水が実施されたことや、午後にも電源回復で海水を使った注水システムが回復する見通しとの報道から安心感が広がりました。
後場に入り東証１部の値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、１４時過ぎには９０００円を回復する場面もみられました。
結局日経平均は、前日比－１３１.０５円の８９６２.６７円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比－６.８３ｐの８１０．８０ｐとなりました。
個別で見ると、東京電力が４営業日ぶりに値が付き、終値では－１３％となりました。売買代金もトップとなり、目先のリバウンドを狙った資金も入って大商いとなりました。
■業種の傾向
東証業種別株価指数では３３業種中、１１業種がプラス、２２業種がマイナスとなりました。
■新興市場の傾向
東証マザーズ指数は＋１．７１％、ＪＡＳＤＡＱ指数＋０．９９％とともにプラス圏で取引を終了しました。
証券事業から撤退すると発表したひまわりホールディングス（ジャスダック）が－２４％と値下がり率トップとなりました。直近の日経平均の暴落により多額の立て替え金が発生したことが要因のようです。
■為替の傾向
対ドルで１ドル＝７９円１７－２０銭、対ユーロでは１ユーロ＝１１０円３４－４０銭となっています。
■ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）
ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物＋６．５０ｐの２３１０．００ｐとなっています。
■アジア市場の傾向
上海市場は－０．６９％、香港ハンセン市場は－１．７０％となっています。
