民主党は３１日の役員会で、岡田克也幹事長が本部長を務める党改革検討本部のメンバーを決定した。本部長代理には仙谷由人代表代行と輿石東参院議員会長が就任、事務総長は長妻昭筆頭副幹事長が務める。同本部は２月１日の常任幹事会で設置され、週内に初会合を開く。
また、本部の下に置く「党綱領検討委員会」「党規約検討委員会」「代表選の在り方に関する検討委員会」の各委員長には、それぞれ直嶋正行元経済産業相、川端達夫衆院議院運営委員長、鉢呂吉雄前国対委員長の就任が決まった。各委員会は「今年夏頃まで」（岡田幹事長）に結論をまとめる。
役員会ではこのほか、鳩山由紀夫前首相を本部長とする「新しい公共推進本部」の設置なども決めた。（2011/01/31-21:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101017
ＮＰＯ税制改正「超党派で」＝菅首相
菅直人首相は２５日、首相官邸で開かれた公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」推進会議で、ＮＰＯ法人に寄付した場合の税優遇の拡充について、「内閣としても最優先で取り組んでいきたい。（通常国会で関連）法案を超党派で成立させてもらえればありがたい」と述べ、野党側の協力に期待を示した。
また、推進会議は声明を発表。プロレス漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」らを名乗る匿名の寄付が全国各地で相次いでいることに触れ、「こうした善意の広がりが一時のものに終わらないようにするためにも、寄付税制の見直しは、まさに時宜を得たものと考える」として、早期実現の必要性を訴えた。（2011/01/25-16:04）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012500630
民主党：「新しい公共」推進本部設置 トップは鳩山前首相
民主党は１日の常任幹事会で、街づくりや教育分野への市民参加を促す「新しい公共」推進本部の設置を決めた。本部長には鳩山由紀夫前首相が就任。本部長代理には仙谷由人代表代行、副本部長には松井孝治前官房副長官が就いた。
毎日新聞 2011年2月1日 19時12分
「新しい公共」で論議 三芳町 自治体学会フォーラム
2011年1月31日
「『新しい公共』をどう創るか」をテーマに、自治体学会の「関東フォーラムｉｎ東上線沿線」が二十九日、三芳町の淑徳大学で開かれた。県内外の自治体職員やＮＰＯ関係者らを中心に百数十人が参加して、これからの自治体の在り方などを論議した。
元我孫子市長で消費者庁長官の福嶋浩彦氏が「新しい公共とは何か」を基調講演。「主権者の市民の意思と離れた『官』の勝手な『公共』が従来あった」ことを強調。「自治体によっては行政の下請けを増やしたいために『新しい公共』と言っている」と問題を指摘し、市民の意思で動く行政にしていく展望と方策などを、我孫子市での施策を事例にしながら話した。
その後の分科会は「協働推進と新しい公共」「市民メディアと新しい公共」など三つのテーマで開かれ、和光市の協働事業提案制度など各地の実践を報告しながら、地域の市民力を高めていく行政と市民の新しい関係づくりなどを論議した。
全く新しくない「新しい公共」宣言「NPO無謬説」に陥った鳩山政権
2010.05.27（Thu） 山田 生輝
鳩山由紀夫首相の最優先の政策課題として2010年5月14日にとりまとめられた「新しい公共」の宣言案は、12年前に結ばれたある協約の「焼き直し」のように見える。
それは、1998年にブレア英労働党政権が非営利セクター代表と共同署名した協約である。それなのに、今回の宣言案からはブレア政権の協約には存在した重大な要素が欠落している。「非営利団体側が何を約束するか」という問題である。
官邸に高揚感、鳩山首相は「仏語や英語でも発信しよう」
2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。
「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。
すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。
「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最重要政策課題の1つである。演説によれば、それは「人を支えるという役割を『官』と言われる人たちだけが担うのではなく（中略）地域で関わっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観」を指す。
国民生活の現場では、政治の役割はさほど大きくない。だから、市民やNPO（非営利法人）の活動を邪魔する役所の仕事や予算を抑え、各種規制を取り払って市民やNPOの活動を側面支援することを目指しているのだ。
円卓会議にほぼ毎回出席した首相、打ち出された寄付税制の見直し
施政方針演説で打ち出された大方針に沿い、2010年1月に「新しい公共」円卓会議がスタートした。
日本各地で注目されるNPOやソーシャルエンタープライズの活動を行っているリーダーや、NPOとの協働を積極的に進める地方自治体の現職・元職の首長、そしてCSR（企業の社会的責任）活動に熱心なエグゼクティブがメンバーとなり、熱心に議論を重ねてきた。鳩山首相もほとんど毎回出席する精勤ぶりを示し、官邸がいかにこの政策課題を重視しているかがうかがえる。
5月14日にとりまとめられた「新しい公共」宣言案では、新たな公共の理念が示された。同時に、政府に対する具体的提言として（1）社会福祉法人などへの寄付に対する税額控除の導入 （2）認定NPOの仮認定制度の導入 （3）NPOの税額控除対象の認定に関するPST(パブリック・サポート・テスト)基準の見直し――など寄付税制の見直しが主軸として打ち出されている。
新しい公共とは
20世紀は、経済社会システムにおいて行政が大きな役割を担った時代でした。しかしながら、経済社会が成熟するにつれ、個人の価値観は多様化し、行政の一元的判断に基づく「上からの公益の実施では社会のニーズが満たされなくなってきました。そして現在、官民の役割分担の見直しが行われ、民間企業や個人と並んでNPOなどの民間セクターが重要な役割を担いつつあります。これまでの行政により独占的に担われてきた「公共」を、これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。これが「新しい公共」の考え方です。
その一方で、現在の法律や予算などの制度は既存の枠にとらわれており、「新しい公共」の担い手が利用しやすい制度とはなっていません。そこで、「新しい公共」の担い手の皆さまと協同し、新たな制度や政策を構築するための議論を行い、その「新しい公共」を創出するルール、担い方のルールを定めていかなければなりません。多様な価値観を共生させていくためのルールづくりに、ぜひ皆さまもご参加いただければ幸いです。
