１等書記官は2010年８月に発足した一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」（東京）が中心となって進めている中国への輸出事業に関する民主党内の勉強会に出席するなどして、中心メンバーの筒井副大臣らと接触
中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。
（2012年5月30日08時16分 読売新聞）
筒井副大臣、中国書記官に２回接触 農水省が検証
2012/5/30 12:47
農林水産省の筒井信隆副大臣は30日、農水省内で記者団に対し、外国人登録証を不正入手した疑いがある在日中国大使館の１等書記官（45）に２回会ったことを認めたうえで、「親密な関係では全くない」と語った。書記官側に同省の機密文書を渡したことは「一切ない」と述べ、情報漏洩を否定した。
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藤村修官房長官は30日の記者会見で、農林水産省の機密情報が漏洩したかどうかを調査する検証チームを同省に設置したことを明らかにした。トップは岩本司農水副大臣が務める。藤村長官は「農水省できちんと調べて、事実関係を把握していただく」と話した。
中国書記官、農産物の輸出関与 農水副大臣と接触
2012/5/30 11:23
在日中国大使館の１等書記官（45）が外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手したとされる問題で、書記官が政府が進める農産物の対中輸出事業に関与していたことが30日、関係者への取材でわかった。事業を主導している農林水産省の筒井信隆副大臣と接触があり、同省が作成した文書の内容も把握していたという。
書記官が関与していたとされるのは一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」（東京）が中心となって進めている中国への輸出事業。日本の企業や団体から会費を募り、北京の「日本産農林水産品・食品常設展示館」で農産物を展示・販売することで、農産物の輸出促進の足がかりとするのが狙いとされている。
書記官は2010年８月に発足したこの事業に関する民主党内の勉強会に出席するなどして、中心メンバーの筒井副大臣らと接触していた。同協議会は11年７月、対中輸出事業の民間側の窓口として発足。鹿野道彦農相のグループに所属する衆院議員の元公設秘書が代表を務めている。
警視庁公安部の捜査では、書記官が不正な外登証を使って銀行口座を開設し、個人的な収入を得ていたことが判明。公安部は外交官の商業活動を禁じたウィーン条約に抵触する疑いがあるとみている。
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。
筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。
日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。
（2012年5月30日07時30分 読売新聞）
