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2011/09/26

陸山会事件=小沢一郎氏の元秘書3人に有罪判決 東京地裁

陸山会事件で元秘書3人全員有罪 東京地裁が石川議員らに
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われ、無罪を主張していた元秘書3人の判決が26日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であり、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)を言い渡した。

 元私設秘書池田光智被告(34)は禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)。元公設第1秘書大久保隆規被告(50)は陸山会事件、西松建設の巨額献金の両事件でいずれも有罪と認定。禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年6月)とした。

2011/09/26 14:09 【共同通信】





小沢事務所の「天の声」認定 東京地裁判決
東北地方の公共工事談合で
2011/9/26 15:11
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書3人を有罪とした26日の判決で、東京地裁の登石郁朗裁判長は「東北地方の公共工事を巡る談合では、小沢元代表の事務所が本命業者の選定に決定的影響力を持っていた」と指摘。小沢事務所の秘書の意向はゼネコン各社には「天の声」と受け止められていたと認定した





石川議員らに有罪=「裏献金」受領を認定-元秘書3人の共謀成立・陸山会事件判決
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書3人の判決が26日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)、元公設第1秘書大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年6月)、元私設秘書池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)をそれぞれ言い渡した。元秘書側はいずれも全面無罪を主張していた。

 判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの1億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。

 土地取引をめぐる事件で登石裁判長は、小沢元代表から借り入れた土地購入代金の4億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽(いんぺい)工作」と指摘。「4億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」とした。

 水谷建設からの裏献金については、「石川被告と大久保被告に5000万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると判断。動機を「4億円の原資を追及され、水谷建設からの資金が明るみに出ることを恐れたため」と、検察側の主張通りに認めた。
 公判で地裁は、検察側が請求した供述調書の大半を不採用としていた。判決は、起訴内容の一部を除いて、3人の共謀が成立すると判断した。(2011/09/26-17:10)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092600329






小沢元代表の元秘書3人に有罪判決 陸山会事件
石川議員らに東京地裁、政治資金の虚偽記載で
2011/9/26 13:43
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日、東京地裁であった。登石郁朗裁判長は、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽の内容を記入したと認定し、石川議員に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)を言い渡した。

 元秘書の池田光智被告(34)は禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)、会計責任者だった元秘書、大久保隆規被告(50)は禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年6月)とした。

 元秘書3人の共犯として同法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判は10月6日に始まる。元秘書らの公判とは争点や証拠の多くが重なっており、この日の判決が示した判断は、無罪を主張している小沢元代表の審理の行方に影響しそうだ。

 判決に先立ち東京地裁は6月末、石川議員が虚偽記入を認めた捜査段階の供述調書や、大久保元秘書や小沢元代表に報告し了承を得たとする供述調書について、検察側の証拠採用の請求を却下。判決は調書以外の法廷証言や客観証拠などを基に起訴内容を認定した形だ。

 起訴状によると、石川議員ら3人は共謀し、2004年の陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた小沢元代表からの借入金4億円を記載しなかったなどとされる。大久保元秘書は、西松建設のダミーの政治団体から違法な献金を受けたとされる別の規正法違反事件も併合して審理された。

 公判では、虚偽記入罪が成立するかどうかや、実際に収支報告書の作成事務に当たった石川議員、池田元秘書の両被告と大久保元秘書の共謀の有無などが争点となった。

 検察側は元秘書らが共謀し、故意に元代表からの借入金などを記載しなかったと主張。中堅ゼネコン、水谷建設(三重県)からの計1億円の裏献金の受領が「動機の背景事情」とした。一方、弁護側は記載は適正で共謀もしていないとして無罪を主張。検察側から裏献金受領に関わったとされた石川議員と大久保元秘書は授受を全面否定した。








陸山会をめぐる事件
 陸山会をめぐる事件 東京地検特捜部は2009年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」などが、西松建設から受けた企業献金を、同社のダミー政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載したとして、大久保隆規元公設第1秘書らを逮捕、起訴した。10年には、陸山会が入手した土地の購入費を同報告書に記載しなかったなどとして、石川知裕衆院議員ら3人を逮捕、起訴し、小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴とした。

 土地購入事件を告発した市民団体の申し立てを受けた検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部による再度の不起訴処分を受けた再審査で、2回目の議決(起訴議決)をした。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年1月、小沢元代表を強制的に起訴した。(2011/09/26-04:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011092600026






建設が主張する土地取引資金の流れ