2011/9/27 19:36
藤村修官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から主に半径20～30キロ圏内で設定した緊急時避難準備区域を30日に解除する方針を明らかにした。同日に政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開いて決定する。
４月に指定した準備区域は水素爆発など不測の事態に備えて、いつでも避難や屋内退避ができるように準備を求める地域。福島県広野町の全域、川内村、楢葉町、田村市、南相馬市の一部が対象となる。約５万8500人の住民のうち約２万6000人が区域外で避難生活を送っている。
政府と東電の原発事故収束に向けた工程表で、放射線量が着実に減少傾向となる「ステップ１」を達成したことを踏まえ、対象５市町村は学校の校庭除染や住民の移転支援などの「復旧計画」をそれぞれ作成。準備区域の解除に向けた準備を進めてきた。
