東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。
東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。
東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。
国の耐震設計審査指針が改定された０６年９月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、各原発の耐震安全性を再評価（バックチェック）するよう指示した。関係者によると、これを受けて東電は０８年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
（2011年8月24日03時03分 読売新聞）
