2011.6.1 00:22
東京電力福島第１原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が５月１９日から体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。菅直人首相は事実関係を認め、３１日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。
池田氏は胃潰瘍（いかいよう）などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽（いんぺい）体質がまたも浮き彫りになった。
３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏が「１０日以上も隠していたのか」とただすと海江田万里経済産業相が事実関係を認めた。
海江田氏は「隠してはいない。任に堪えないならば代わりの人にやってもらいたいと首相に伝えている」と説明。首相は「副大臣、政務官の常駐が望ましい。（池田氏の）復帰は難しいので早急に他の副大臣や政務官に対応してもらうよう海江田経産相と相談したい」と述べた。
一方、池田氏は、５月１８日に現地本部を離れる際に「後任の本部長を置いてほしい」と申し出たが、海江田氏が「福島に戻らないなら副大臣の辞表を出せ」と拒否したことが分かった。関係者が明らかにした。
池田氏は副大臣辞任を拒否したため両者の溝が埋まらず本部長不在が続いた。福島県は現地対策本部に「後任は来るのか」と何度も問い合わせたが、回答はなかった。池田氏は「人を使い捨てにする非人道的なやり方だ。民主党になじまない」と周辺に強い不満を漏らしているという。
