政府が設定した学校活動での放射線量の安全基準に批判が集まっている問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は2日の会見で、「基準を下回ったら、あとは文部科学省は何もしません、という誤解を生むような発信をしていたら、福島県内の保護者が憤慨するのは当たり前だ」と述べ、文科省の対応が不十分だとの認識を示した。
政府が設定した学校の安全基準は、安全委の助言を基に、児童生徒が年間に浴びる放射線量の上限を20ミリ・シーベルトとし、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するとしているが、班目委員長は、放射線量の測定だけでなく、土壌や空気中の放射性物質の濃度も測定し、対策を示すよう同省に求めた。
(2011年5月3日11時19分 読売新聞)