民主党の鳩山前首相は３日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。
鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。
（2011年5月3日20時26分 読売新聞）
鳩山前首相 震災の対応を批判
5月3日 23時54分
民主党の鳩山前総理大臣は訪問先のカザフスタンで講演し、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「『想定外』ということばを政治家は使ってはならず、強く反省しなければならない」と述べ、責任感が希薄だと批判しました。
この中で、鳩山前総理大臣は、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「この自然災害に対して、『想定外だった』という話があるが、『想定外』ということばを政治家は使ってはならない。これだけ多くの命を救うことができなかったことを、強く反省しなければならない」と述べ、菅政権は責任感が希薄だと批判しました。
また、鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出を一刻も早く止めなければならないとしたうえで、「すべての原発の耐震性と巨大津波に対する信頼性が徹底的にチェックされなければならないし、今後、かなり長期間にわたって、原発の新設は国民感情として認められないだろう」と指摘しました。
さらに、鳩山氏は「この状況でも、日本は２０２０年までに地球温暖化ガスの排出を１９９０年と比べて２５％削減するという主張を後退させてはならず、自然エネルギーのけん引者とならなければならない」と述べました。
