東京電力の福島第１原発事故で、福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが１日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去や、空調設備の整備などで国の支援を求める要望書を手渡した。
子どもの健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れた。
要望書は、両市長に加え同県二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法の基準を示して、除去費用を支援するよう国に要望。子どもや親の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、プールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。
文科省は原子力安全委員会の助言に基づき小中学校などで屋外活動を制限する目安として一般人の年間許容限度の２０倍に当たる「年２０ミリシーベルト」という放射線量を示したが、この基準をめぐっては政府内外から「子どもの基準としては緩すぎる」との批判が相次いでいる。
2011/05/01 18:20 【共同通信】
郡山市が表土除去再開 処分先、宙に浮いたまま
福島第１原発事故を受けた県の調査で放射線量が高かった小中学校、保育所の校庭、園庭で表土の除去を進めている郡山市は２９日、作業を再開した。国が除去方法などの基準を示さず、予定していた河内埋立処分場への搬出を凍結した中、作業は今後も続行。処分先が宙に浮いたままの除去土は当面、校庭、園庭の一角に仮置きする。
市は５月２日までに対象の２８小中学校、保育所の除去作業を終え、同８日までに要請のあった３９私立保育園、幼稚園での作業を完了させたい考え。また除去作業に合わせ、対象となった小中学校、保育所の外壁や窓などを水道水で洗浄する除染作業も進める。
仮置きした除去土は児童、園児の安全確保の観点から、凝固剤で表面を固めた上、シートで覆い保管する。市教委は現在、放射線量の継続的な測定や近づけないようにするなどの措置も検討している。
（２０１１年４月３０日 福島民友ニュース）
