東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。
ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。
ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない措置」としている。東京ガス広報部は、「ＫＢＩは一定の責任は果たしている」としている。
（2011年4月6日23時16分 読売新聞）
電化対抗不要 ガス会社雇い止め4月6日 19時43分
東京ガスからガス利用のＰＲ活動を委託されていた会社の非正規社員１９０人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。
これは、６日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のＰＲ活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と３か月ごとの雇用契約を結んでいた１９０人です。
この１９０人は、震災の翌日の先月１２日から自宅待機を言い渡されたあと、先月３０日になって、会社から４月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社からは「東京ガスが業務の委託契約を打ち切ったため」と説明されたということで、賃金のおよそ３か月分の退職手当を提示されたということです。
会社側によりますと、ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。雇い止めを通告された東京・八王子市の川村可奈子さん（４９）は「契約を更新しながら２年以上も働いていたので、突然のことに驚いています。今後新しい仕事が見つかるか不安です」と話していました。
