内閣府の原子力安全委員会は６日、東電福島第一原発から２０～３０キロ・メートル圏内や３０キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が２０ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
同心円状に一律に定めていた屋内退避などの基準を改め、放射線量の積算値をもとに細かく避難地域を選定する。
安全委が定める原子力防災指針では、放射線量の積算が１０～５０ミリ・シーベルトで屋内退避、５０ミリ・シーベルトを超えると避難の対象になる。現在、同原発から２０～３０キロ・メートル圏内は屋内退避地域に指定されている。しかし、原発の北西では３０キロ・メートル以遠でも高い放射線量が測定されるなど、場所によって放射線量が大きく違い、屋内退避の長期化で生活に不便が強いられることから、枝野官房長官は３日、避難地域の指定を見直す考えを示していた。
（2011年4月6日20時39分 読売新聞）
原発避難地域の見直し本格検討 放射線量の新基準設定へ
2011年4月7日1時10分
菅政権は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定めた避難地域の範囲を拡大する本格検討に入った。これまでは短期的に浴びる放射線量を基準に避難指示を出しているが、この地域以外でも高い放射線量が続いており、積算の放射線量をもとに新たな基準をつくることにした。
原子力安全委員会の防災指針は、短期的に５０ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性がある区域を避難、１０～５０ミリシーベルトの区域を屋内退避と設定。菅政権はこれに基づき、原発から半径２０キロ圏内に避難を、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した。だが、放射能漏れが長期化していることに加え、指示地域外でも放射線量の高い地域があることから、見直しを求める声が出ていた。
枝野幸男官房長官は６日の記者会見で「一時的に５０ミリシーベルトを超えるわけではないが、じわじわと放射線量が累積している地域があり、安全性確保が大きな課題だ」とし、原子力安全委に助言を求めたことを明らかにした。
これを受けて原子力安全委は６日、避難の基準として放射線の積算量を２０ミリシーベルトとするよう助言したと発表。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、緊急時は一般の人も年間２０～１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合は対策が必要と勧告しており、これに沿ったという。助言に基づき、菅政権は避難指示地域の見直しに入るが、部分的に現在の同心円状の外に広がる可能性がある。
放射線の積算量の測定を始めた先月２３日以降、福島第一原発から約３０キロ離れた浪江町の積算量は約１１．６３ミリシーベルト、飯舘村は約６．８３ミリシーベルト。２４時間屋外にいるとの仮定に基づくため、屋内にいる時間を勘案すれば実際の積算量はより低くなるという。原子力安全委の代谷誠治委員は「最も高い地域でも２０ミリシーベルトを超えるのはあと数週間後」と説明。屋内退避の指示が出ている地域については「事故が終息していないため、今の時点では変更しない」と話した。
２０ミリシーベルトで避難指示を 原子力安全委が政府に
原子力安全委員会は６日、１年間積算の被ばく放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場合、住民に避難指示などの対策を取るよう政府に伝えたことを明らかにした。事態の長期化に伴う住民の健康影響を重く見た形で、これまで数日間で５０ミリシーベルトだった避難指示の基準を事実上、厳格化する。被災住民の今後の生活にも大きな影響を与えそうだ。
代谷誠治委員は記者会見で、２０ミリシーベルトを超える場合に避難区域とするか屋内退避区域とするかは「行政側の判断」と説明。屋内退避している人に避難を求めるケースがあり得ることを示唆した。
一方で長期にわたる屋内退避は現実的ではないとし、新たな屋内退避区域の設定には否定的な見方を示した。
原子力安全委は、外部被ばくが１０～５０ミリシーベルトになると予測される場合を屋内退避、５０ミリシーベルト以上を避難の基準としているが、代谷委員は「事故発生後の短期間を想定しており、実情に合わなくなった」としている。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時の被ばくについて２０～１００ミリシーベルトの範囲を超えないよう勧告。代谷委員は２０ミリシーベルトの根拠にＩＣＲＰの基準を挙げた。
2011/04/06 20:42 【共同通信】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/07/1304667_040719.pdf
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