海江田万里経済産業相は６日、自民党の額賀福志郎元財務相と経産省で会談し、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の４月１１日をめどに一時帰宅を認める考えを明らかにした。安全を最優先するため警察官や自治体職員が同行し、ごく短時間に限定する方向。
住民の避難生活は長期にわたっており、原発周辺の福島県内の町村長らからも、菅直人首相に一時帰宅を許可するよう要請が出ていた。
一方、枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、事故の影響を受けた福島県などの復興に関し「他の被災地とは異なった事情がある」と述べ、有識者や被災地の地元関係者でつくる「復興構想会議」とは別の枠組みを設けて取り組む考えを示した。
2011/04/06 19:02 【共同通信】
避難住民の一時帰宅容認へ 経産相、２０キロ圏内 漁業関係者へも補償
2011.4.6 22:52
政府は６日、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の１１日をめどに一時帰宅を認める方針を固めた。海江田万里経済産業相が６日の自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長との会談で明らかにした。
政府は「大きなリスクがある」（枝野幸男官房長官）として、立ち入らないよう呼び掛けていたが、原発事故が収束する見通しが立っていない中、避難生活がさらに長期化するのは必至なため、警察官や自治体職員が同行し、短時間に限定して認めるべきだと判断した。原発周辺の福島県内の町村長らからも、一時帰宅を許可するよう要請が出ていた。
一方、枝野氏は６日の記者会見で、原発周辺海域への汚染水放出に伴う漁業関係者への補償について「今後、対象に含めていくのは当然だ。当面の仮払いも農作物と同様に対象に含める」と述べ、早急に実施する方針を明らかにした。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長らは６日、東京電力本店を訪れ、「漁業関係者に相談もなく暴挙だ」との抗議文を勝俣恒久東電会長に渡し、国と東電の責任で被害補償を行うよう求めた。
