東北地方の７５市長でつくる東北市長会（会長・奥山恵美子仙台市長）は６日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、国に被災者へのさらなる生活再建支援を求める要望書を手渡した。仙谷氏は「がれきの処理は、国がノウハウを市町村に提供する」と明言。被災者の雇用創出にも「雇用の支えになるような提案を自治体にも知恵をしぼって出してもらいたい」と答えた。要望書では、原子力災害をめぐり、国が早期にできる限りの情報を開示することも盛り込んだ。
