2011.04.02
菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から３週間が過ぎた１日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「（東北を）世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約１７万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。
現状では夢物語のようだが、エープリルフールの冗談ではなさそうだ。菅首相は、「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの漁港などまで通勤する。バイオマス（生物資源）を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を披露した。
ただ、これらが官邸と各省庁、地元被災地で綿密に検討された形跡はない。会見直前の３月２８日、菅首相は内閣官房参与の松本健一氏と官邸で意見交換した際、「（被災地の人々は）山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらうといい」とアドバイスされており、それを“受け売り”した可能性が高い。松本氏は仙谷由人官房副長官の東大時代の同級生で、在野の評論家である。
そもそも、菅首相は震災以来、閣僚や官僚らを怒鳴り散らす半面、自分に近い大学教授らを参与として集め、新会議や委員会など新組織ばかり立ち上げてきた。いまや、参与は１５人まで膨らみ、「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態。
新組織も、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部など続々と立ち上げているが、今度は復興構想会議まで…。
一国のリーダーが新構想を打ち出す場合、予算や財源、事業主体、土地の確保、被災者の負担、達成年数などを、官邸と各省庁、被災自治体と話し合って、ある程度のメドをつけてから発表するのは常識。まさか“思いつき”だとは思いたくないが、会議ばかり増やしても、肝心の現場で機能しなければ、どうしようもない。
