2011年4月12日5時0分
福島第一原発事故が依然、収束しない中で、避難地域が２０キロ圏外へと拡大される。長期間、被曝（ひばく）が続けば、健康影響も心配される。今後１年間の放射線量を推計して、一定の線量を超える地域は、新たに避難を迫られることになった。
「炉がまだ不安定で、何らかのアクションが必要。２０ミリシーベルトを超える地域の人には移動してもらった方が、不要な被曝を避けられると判断した」。１１日に開かれた原子力安全委員会の記者会見で、本間俊充・緊急事態応急対策調査委員は話した。
避難地域の見直しについて、専門家の間では「現実的なもの」との見方が少なくない。これまでの大気中の放射線量の実測値から、今後１年間の積算値を推定して、新たな避難区域を決める。ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）で、事故後に成人が外から浴びる放射線の積算量も試算。事故直後の同心円状の区域設定を見直す。
「計画的避難区域」に指定されるのは、積算量が１年間で２０ミリシーベルトを超えると推定される地域だ。浪江町や飯舘村などが対象だ。これらの地域では、半減期が３０年と長いセシウム１３７が高いレベルで降り注いだ所があり、住民が長期間、地面から放射線を浴び続ける心配がある。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、緊急事態で住民が２０～１００ミリシーベルトの被曝が予測される場合は対策をとるように求めている。「今回の見直しでは、ＩＣＲＰなどの勧告の下限値をとった」（原子力安全委員会）
放射線による長期的な影響では、がんが数年～数十年後に増える危険が心配される。数十ミリシーベルトという低い放射線量による影響は不明点も多いが、２０ミリシーベルトを浴びると、がんになるリスクは０．１％程度上昇するとみられる。
浪江町の１地点では来年３月までの積算量は３１３．９ミリシーベルトに達すると試算された。ＩＣＲＰ勧告の上限値１００ミリシーベルトを大きく超える。健康影響が懸念される水準だ。
また、「緊急時避難準備区域」では、新たな放射性物質の大量放出などを警戒しながら、必要な仕事などはできることになる。ただ、突然放出が起きた時に住民にどう伝え、住民はどう身を守ればいいのか、十分な説明が必要だ。
放出時に慌てて屋外に出て避難するとかえって被曝しかねない。国の防災指針によると木造家屋では屋外よりも被曝が１０％減るが、コンクリートの建物内では５分の１以下に減らせる。屋内退避できる場所を決めて表示しておけば、屋外にいる人は逃げ込める。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「避難によるストレスで住民の健康悪化も心配だ。避難地域にいるとどれくらい健康上の危険があるのか、きちんと説明しないと住民は納得できないだろう」と話している。
