2011/04/15(金) 10:33
韓国の食品医薬品安全庁は14日、日本の13都県で生産された食品の輸入において、放射性物質が基準値以下であることを証明する、日本政府発行の証明書の提出を義務付ける方針を明らかにした。この措置は5月1日から行われ、ほかの地域産の食品では、産地証明書を提出する必要がある。加工食品、食品添加物、健康機能食品なども含まれる。
韓国メディアは、韓国政府が放射能の懸念から、日本の関東地域で生産された食品の輸入手続きを強化したと報じている。
食品医薬品安全庁は、これまで福島、茨城、栃木、群馬、千葉など福島原発付近の5つの県で生産製造した食品について、政府の証明書を提出するよう指示していた。今回は、東京都、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡も追加されることになった。
これらの放射能検査証明書の発給を受けるには時間がかかる。その間に食品の鮮度は落ちるため、これは事実上の輸入禁止の効果を持つと伝えられている。
また、食品医薬品安全庁は、幼児用食品の放射性ヨウ素の許容量を従来の1キログラムあたり、300ベクレルから100ベクレルへと3倍に強化する方針だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
１３都県の食品輸入に証明書義務付け
福島第一原発の事故を受けて、韓国政府は、日本の１３の都と県で作られた食品を輸入する際に、安全を示す、日本政府による『証明書』の提出を義務付けることを発表しました。実質的に、これらの地域からの食品の輸入が中断する事態となります。
韓国の食品医薬品安全庁によりますと、放射性物質が基準値以下であることを示す日本政府による証明書の提出が義務付けられるのは、原発の近隣の地域を含む１３の都県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉・宮城・山形・新潟・長野・埼玉・神奈川・静岡・東京）です。
すでに韓国政府が『輸入中断措置』を取った福島など５つの県に加えて、東京など日本で出荷制限などが行われていない８つの都と県が含まれています。
『政府証明書』の義務付けは来月から始められるということですが、どのような機関が証明書を発行するかなど具体的な調整はこれからだということで、実質的に、これらの地域の食品の輸入が一時中断する事態になると見られています。
また、そのほかの３４道府県の輸入食品については国や道府県が出す『生産地証明書』の提出を義務付けるということです。
一方、教育科学技術省は輸入食品に対する不安感解消のためとして、学校給食の食材の原産地を表示するなど、安全管理対策の強化を発表。政府を挙げて不安の沈静化に躍起です。（14日20:48）
