2011/4/13 22:11
国の原子力安全委員会は13日、文部科学省が策定する福島県内の学校における放射線量の安全基準について、年間被曝（ひばく）量が10ミリシーベルトを超えるかどうかを目安にすべきだとの見解をまとめた。政府が設定を決めた「計画的避難区域」の基準となる年20ミリシーベルトの約半分で、子供が登下校時などに放射性物質の影響を受ける点などを考慮した。
原子力安全委の代谷誠治委員は「子供が校庭で走ると土ぼこりを吸い込む可能性がある。少なくとも大人の半分を目指すべきだ」と述べ、文科省にも伝達したことを明らかにした。
学校再開基準、年１０ミリシーベルト以下 原子力安全委
2011年4月13日21時45分
原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。
福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。
これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。
福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。
福島第１原発：子どもは年１０ミリシーベルト目安
福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、１０ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。
１０ミリシーベルトは、政府が福島第１原発から２０キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の２０ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。
震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が４月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の２割で、大気中（地上１メートル）で毎時２．３マイクロシーベルト（０．００２３ミリシーベルト）以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に１年間いた場合に２０ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。【須田桃子】
毎日新聞 2011年4月13日 21時04分
