2011/3/20 19:10
東日本大震災による被災者支援の担当として起用された仙谷由人官房副長官が20日、本格始動した。同日に財務、外務、国土交通をはじめ、９府省庁の次官・長官を首相官邸に集め、現状の体制と支援策について報告を受けた。
「目詰まりを起こしているところがあれば、こちらで責任を持つから（報告を）上げてくれ、ということだ」。仙谷氏は次官らを集めた狙いをこう記者団に語った。
仙谷氏が「目詰まり」と発言したのは、大震災への対応をめぐり、官邸と関係省庁、東京電力の連携不足が指摘されているからだ。前官房長官である仙谷氏の起用には、こうした状況を改善する狙いがある。
仙谷氏はこのほど古川元久前官房副長官らと少人数のチームを作り、中長期的な復興策の検討も始めた。
ただ、不安も残る。仙谷氏が官房長官だった当時、参院で問責決議を可決した野党側には、同氏への反発がくすぶる。仙谷氏は野党との折衝にも当たるとの見方もあるが、どこまで調整役を果たせるかは不透明だ。
官僚を積極活用？仙谷氏、次官に連携強化を指示
仙谷由人官房副長官は２０日、首相官邸に各府省次官を呼び、政府内の連携を強化して東日本巨大地震の被災者支援を進めるよう指示した。
内閣府には同日、政府の被災者生活支援特別対策本部の事務局が設置された。
仙谷氏は同日午前、勝栄二郎財務次官と佐々江賢一郎外務次官らを呼び、被災者支援に向けた予算措置や海外からの支援受け入れなどについて、「目詰まりを起こしているところがあれば、私が責任を持って対処するので言ってほしい」と述べた。午後には、町田勝弘農林水産次官や安藤隆春警察庁長官らから被災者支援の取り組み状況の報告を受けた。
地震発生後、政治主導にこだわる菅首相らと各府省との連携不足が指摘されていることから、官僚組織との関係を修復し、被災者支援の充実につなげる狙いもあるとみられる。
仙谷氏は官房長官時代、政務三役会議に次官や官房長を同席させるよう求めたこともあり、官僚とのパイプが太いとされる。
（2011年3月20日23時23分 読売新聞）
