2011.3.19 17:32
国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部モントリオール）は１９日、ホームページなどで、「日本への渡航制限はない」とする見解を発表した。東京電力福島原子力発電所の事故で、航空会社の間で日本への発着の懸念が出ていることから、観測データに基づき、ＩＣＡＯの正式見解を示した。
国交省によると、すでに独ルフトハンザ航空とイタリアのアリタリア航空が着陸地を成田空港から関西空港などに変更している。また、海外の空港では、日本からの渡航者に放射線のスクリーニング検査を実施しているケースもあるという。ＩＣＡＯは、スクリーニング検査も必要ないとの見解を示した。
海外からの日本への渡航需要は、震災被害や原発事故の長期化懸念などで大きく減少しており、米デルタ航空が羽田発着便を運休する方針を示すなど混乱が広がっている。
「日本への渡航制限ない」 国際民間航空機関がお墨付き
2011年3月19日20時42分
福島第一原子力発電所のトラブルを受け、日本発の航空機が海外で貨物の積み下ろしを拒まれたり、外国の航空会社が成田空港を回避したりしている問題を受け、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１８日、「日本への渡航制限はない」とする声明を出した。国土交通省は航空会社や在外大使館を通じて声明の内容を周知し、各国に理解を求める。
ＩＣＡＯはカナダ・モントリオールに本部を置く国連の専門機関。声明は「いくつかの空港で放射線レベルの上昇が認められるが、現時点では健康上のリスクはない」とし、日本からの旅客に対する放射線量のスクリーニング検査や日本発着の航空輸送の制限は必要ないとしている。
原発のトラブル後には、ドイツのルフトハンザ航空とイタリアのアリタリア航空が成田から関西空港などに発着地を変更。１６日には全日空の貨物便が中国・大連で貨物の積み下ろしを拒否されていた。
日本発着便 運航制限必要なし
3月19日 20時52分
国連の専門機関のＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は、東北関東大震災や福島第一原発事故によって、現時点で日本を発着する国際線の運航に制限をかける医学的な根拠はないという見解を公表し、国土交通省では、外国の航空会社や各国大使館などに情報提供をして、冷静な対応を求めることにしています。
東北関東大震災や福島第一原発事故を受けて、外国の航空会社の間では、日本を発着する便を運休したり、乗務員を日本に滞在させないよう、日本への直行便を韓国や香港経由に切り替える動きが出始めています。
これについて、ＩＣＡＯは「日本発着の国際線は、津波の直接的な影響を受けた空港を除いて、通常どおり運航することができる」としたうえで、「国連の機関の最新の情報に基づくと、現時点で日本を発着する国際線の運航に制限をかける医学的な根拠はない」という見解を公表しました。
また、海外の一部の空港で、日本から到着した乗客らを対象に放射線を測定する検査が行われていることに関しては、「日本のいくつかの空港で放射線レベルの上昇が見られるが、健康上のリスクは全くなく、日本からの乗客に対して放射線の検査をかける必要は現時点ではない」としています。
国土交通省では、ＩＣＡＯの見解を、日本に乗り入れている海外の航空会社や各国の大使館などに伝えて、冷静な対応を求めることにしています。
