地震に関するチェーンメールに注意
地震に関するチェーンメールに注意総務省は、東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメールなどに対する注意喚起を行った。
総務省は、東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログなどで誤った情報などが流れているため、報道や行政機関のウェブサイトなどの信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメールなどに惑わされないように、としている。
また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながるため、チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除し、転送を止めるように、と注意を呼びかけている。
善意のつもりが、チェーンメール混乱の原因にも
東日本巨大地震を巡り、節電や救援物資を募る「チェーンメール」が出回っている。被災者を思いやる善意の内容だが、不正確なものが多く、混乱の原因になることから、総務省などはメールは転送しないよう注意を呼びかけている。
チェーンメールは「知り合いに回して」と不特定多数への転送を促す。「関東の電気が底をつき、九州電力などから送電を行うらしい。１人が節電をするだけで、関東の方が携帯の充電をできたり、病院が医療機器を使えるようになります」など、節電を訴える内容が多い。
九電広報部によると、送電は設備能力などの理由で２０万キロ・ワットしか送っていない。これは予備電力で十分まかなえる量という。同社は「節電はありがたいが、被災地への支援にはならない」としている。
福岡市・天神では、投資顧問会社社長のブログでの呼びかけに応じ、救援物資を持った大勢の人が殺到。路上や店舗前をふさいで混乱したため、１３日で受け付けを終えた。だが、１４日も物資を持って同社を訪れる人が後を絶たないという。
「自衛隊が支援物資を受け付けている」「千葉のコスモ石油が爆発した影響で雨に有害物質が含まれる可能性がある」などのメールも出回ったが、いずれもデマだった。
総務省は１３日午前、メールを転送しないよう呼びかける文章をホームページ（ＨＰ）に掲載。携帯電話各社も同様の対応をしている。同省消費者行政課は「善意の気持ちはわかるが、通信網が混乱し、警察や消防の人命救助活動に支障を来す恐れもある。まずは自治体の窓口などで確認してほしい」と話している。
（2011年3月14日 読売新聞）
福岡・天神の一角は１３日午後、救援物資を持ってきた数百人の市民であふれた。支援の呼びかけが「チェーンメール」で広がったためらしい。想定を超える量に対応が追いつかず、現場は混乱した。
支援を呼びかけたのは天神２丁目で会社を営む男性（３０）。４月１０日投開票の県議選に立候補を表明している。地震当日の午後８時すぎ、自分のブログに１２、１３両日正午から午後４時まで、会社で物資を受け付けると書き込み、ツイッターでも呼びかけた。これが広まったとみられる。
震災でチェーンメール関電「当社と関係なし」
東日本大震災に関係し、携帯電話のチェーンメールでデマとみられる情報が流れている。関東や東北での電力不足から、節電を呼び掛けるメールで、これに対し関西電力は、インターネットのホームページで「当社名で節電に関するチェーンメールを送ることはありません」と通知している。
関西電力和歌山支店によると、日本の電力会社は、東日本（50ヘルツ）と西日本（60ヘルツ）で周波数が異なるため、東京電力が関西電力や中部電力から電力を受給するには限界がある。電力各社が協力し最大限に可能な範囲で電気の融通をしており、関西地方の住民に特別な節電を求めるような状況ではないという。
ＮＴＴドコモでは「惑わされないように」と注意を呼び掛けている。
