2011年3月13日 10:13
防衛省によると、東日本大地震の被災者の捜索活動を行っている海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」とアメリカ第７艦隊の空母「ロナルドレーガン」が１３日午前、共同の救難活動に向けた打ち合わせを宮城県沖の洋上で行った。アメリカ軍は、ヘリコプターなどで広範囲の捜索活動を行う予定。
自衛隊とアメリカ軍が日本国内の災害で本格的な共同活動を行うのは今回が初めてとなる。
また、福島県の原子力発電所のトラブルを受け、放射性物質の除去作業などを行う陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊の隊員１０２名と、化学防護車や除染車８台など主力部隊が、１２日夜、大宮駐屯地を出発し、福島の原発の近くにあるオフサイトセンターに向かっているという。
海自 米空母と共同で捜索活動
3月13日 1時31分
地震の被災地の沖合で行方不明者の捜索活動を行っている海上自衛隊は、１３日からアメリカ海軍の空母「ロナルド・レーガン」などとともに、範囲を広げて捜索活動を進めることにしています。
今回の地震を受けて、海上自衛隊は、艦艇あわせて２５隻を被災地の沖合に派遣し、津波で流されたおそれのある行方不明者の捜索活動を行っています。
防衛省によりますと、捜索活動には、１３日からアメリカ海軍から派遣された空母「ロナルド・レーガン」のほか、イージス艦２隻も参加するということです。「ロナルド・レーガン」などは、１２日夜、宮城県気仙沼市の沖合に到着し、今後、第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」など数隻も支援に当たる予定だということです。
東北地方では、航空自衛隊松島基地や仙台空港がいずれも水につかって使用できない状態が続いており、広い飛行甲板を持つアメリカ海軍の空母は、捜索活動に当たる多数の航空機を運用するための「海上の空港」としての役割も果たすものとみられます。
【地震】在日米軍設備での支援を発表 ルース大使
(03/13 00:10)
東日本巨大地震を受けて、アメリカのルース駐日大使が会見し、在日米軍の設備を活用して災害支援を行うと発表しました。
ルース駐日大使：「日本政府の要請に応えて、米軍を人道支援や災害救援活動のために動員する」
ルース大使は、今回の地震と津波で亡くなった日本人に哀悼の意を示したうえで、日本政府の要請には同盟国として可能な限り応じると発表しました。松本外務大臣は11日、米軍に支援要請をしていて、米軍は沖縄に駐留する輸送機とヘリコプターを本州へ移し、艦船などを最大限に活用して災害支援する方針です。また、医療チームを含む150人の救助隊を派遣して、被災者救援に積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。爆発のあった福島第一原発についても、引き続き状況を注視していくと説明しました。
