４月１０日投開票の東京都知事選への出馬を表明した東国原英夫前宮崎県知事（５３）は２２日、地方分権推進などを盛り込んだ選挙公約を発表した。国の権限・財源の受け皿として、都と周辺自治体で構成する「関東広域連合」の設立を目指すとしている。
また公約では、防災対策を危機管理の一環として位置付け、建築物の耐震強化や警察、自衛隊など関係機関との連携強化などを提示。経営再建中の新銀行東京の在り方については、第三者委員会を設置して方向性を決定するとした。このほか、２０２０年の夏季五輪招致に関し、「広島・長崎開催を支持する」として、東京招致を見送る方針を示した。 （2011/03/22-19:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032200980
2011/03/22
東国原英夫前宮崎県知事、東京都知事選に出馬表明 「関東広域連合」の設立を
分権推進で「関東広域連合」設立＝東国原氏が公約発表－都知事選【統一選】
