青木愛事務所、区議に現金
衆院選直前に 民主５氏領収認める
名目不明 公選法違反か
北区議会説明会
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が２００９年の衆院選直前に、選挙区内の民主党北区議５人に名目の不明瞭な現金９万～１８万円を渡していたことが分かりました。２１日、北区議会が全議員を対象にした異例の説明会を非公開で行い、日本共産党北区議団の質問に民主区議が受け取りを認めました。
青木事務所による衆院選での現金提供をめぐっては今年１月、一部のマスメディアが都議、区議ら９人に計１４７万円が渡ったと報じました。公職選挙法は選挙区内の有権者に金銭を渡す「寄付」や票のとりまとめを金銭で依頼する「買収」を禁じており、国政と区政の双方で政治とカネの問題が問われます。
今回、現金の受け取りを認めたのは、北区議会・民主区民クラブに所属する鈴木隆司氏、花見隆氏、大畑修氏、林千春氏、福田伸樹氏の５人です。
青木事務所は区議１人につき９万円（鈴木区議は１８万円）、計５４万円を資金管理団体「桜下塾研究会」から支出。内訳を公開しないですむ「人件費」として処理したとみられます。５人はいずれも政治資金収支報告書に収入を記載していませんでした。
説明会では日本共産党の中川大一区議が質問。民主区民クラブが５人の現金受け取りを認め、欠席した鈴木区議をのぞく４人がそれぞれ「領収書にサインした」などと語りました。
一方で民主区議らは、現金はポスター張りなどの「労働の対価」で違法性はないと主張。花見区議が「総支部からの寄付」（「毎日｣1月3日付)と説明したと公選法違反の疑いが報じられていることなどに、「記者が都合のいい言葉を抜きだした｣と弁明しました｡
説明会は日本共産党以外の会派は質問せず約４０分で終了。中川区議は「丁寧な説明は得られなかった。引き続き事実究明の機会を設けるべきだ」と求めました。
現金提供について、青木愛事務所は「資金は適切に処理している」と本紙の取材に回答しています。
