ページ

2011/02/22

市議報酬半減について「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」=与謝野氏

「減税日本とはしゃぐより…」与謝野氏が河村市長批判
2011年2月22日21時36分
 与謝野馨経済財政相は22日の閣議後の会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。


 河村氏は、市民税の10%恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、6日の市長選で再選された。与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の2%弱の約185億円にとどまるのに対し、市債残高は約1兆8千億円に上っていることを指摘。「名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。国中の自治体が血が出るような努力をして財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。

 市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。

 これに対し河村氏は22日夜、記者団に「与謝野氏はやめてもらわないといけない。税金で食っている人が偉そうな顔をするのはやめてほしい」などと反論した。