２１日の衆院予算委員会で、実母から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫前首相が納付した贈与税のうち、時効のため約１億３千万円を還付された際、利息にあたる「還付加算金」を受け取っていた可能性が浮上した。自民党の菅原一秀氏が指摘したもので、鳩山氏の事務所は「予算委員会の質問は一切承知していない」としている。
鳩山氏が２００９年１２月に贈与税を申告した。還付された時期は不明。国税庁の田中一穗次長は一般論とした上で、申告から１年後に１億３千万円の還付では加算金は約５１２万円になると答弁した。
鳩山氏の事務所の説明によると、０２～０９年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を納付したが、国税当局は０２、０３年分は時効と判断し還付した。
2011/02/21 19:52 【共同通信】
