菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8％ 政党支持率は自民党が14.9％民主党が11.9％

内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査

　時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。

　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．９％。

　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．１％、「首相を信頼する」４．２％、「誰でも同じ」３．９％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」４０．３％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．９％、「政策が駄目」２４．２％と続いた。　


◇無党派６５．４％に上昇
　政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の１４．９％、民主党が同１．６ポイント減の１１．９％。以下は公明党２．９％、みんなの党１．７％、共産党１．２％、社民党０．５％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％で、支持政党なしは同６．５ポイント増の６５．４％だった。

　「首相は今後どうすべきか」との質問に対しては、多い順に「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」４０．８％、「引き続き運営に当たるべきだ」３３．５％、「早期に退陣すべきだ」１５．７％などとなった。

　「望ましい政権の枠組み」は、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」と答えた人が２５．８％と最多で、「自民党中心の連立」１６．６％、「民主党中心の連立」１６．４％、「民主、自民の大連立」１０．０％と続いた。
（2011/02/17-18:51）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021700640