2011年1月31日 20時36分 更新：1月31日 20時38分
民主党の小沢一郎元代表は３１日、強制起訴を受け、国会内で記者団に「今後も国民の生活が第一の政治を実現するため、民主党の国会議員として努力する」と述べ、離党や議員辞職を否定した。党執行部は「小沢元代表が自ら判断されるべきだ」（岡田克也幹事長）として自発的離党を促すが、小沢元代表は応じない方針。処分に踏み切れば、小沢元代表に近い議員の反発も避けられない。
菅直人首相は３１日、首相官邸で記者団に「岡田幹事長を中心に役員会などで協議することになる」と述べ、処分を検討する考えを表明した。また、岡田氏も国会内で記者団に対し「今週中に役員会を開催して議論する。今までの党の処分、措置の前例、国会で説明が実現しなかったことなどをふまえて検討する」と述べた。
首相は小沢元代表の国会招致についても「国会で説明される必要はある」と表明。しかし、小沢元代表は「何一つやましいことはない。今後は公開の法廷で真実を述べる」と語り、法廷で潔白を主張し、国会招致には応じない考えも示した。
小沢元代表との対立を深める党執行部だが、選択肢は狭まっている。１１年度予算案と関連法案の見通しがつかずに政権が行き詰まる「３月危機」が現実味を増し、小沢元代表に離党勧告を迫るほどの求心力に乏しい。党内では輿石東参院議員会長が処分は不要との考えを明言しており、実際に処分に踏み切れるかは不透明だ。
小沢元代表を支持する鳩山由紀夫前首相は記者団に「外部からいうべきではなく、冷静に見守るべきだ」と処分に反対する考えを表明。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会で発言力を強める輿石氏も同日、「（処分が必要ないとの）考えは変わっていない」と重ねてクギを刺した。
３月危機を巡り、与党内からは内閣総辞職の可能性も公然と取りざたされ始めた。野党の攻勢に同調し、小沢元代表ら非主流派が反旗を翻す事態になれば、政権存続自体が危うくなる。首相としては小沢元代表に厳しい態度を示すことで指導力を示し、野党だけでなく、党内の非主流派に対しても、政権運営の主導権を取り戻したい思惑だが、慎重に手順を踏まざるを得ない。一方、自民党の石原伸晃幹事長は「証人喚問を求める。首相に決断を求める」と強調。公明党の山口那津男代表も「（証人喚問で）所属する民主党として進展させられないことが厳しく問われるべきだ」と語った。証人喚問で社民党が反対するなど野党の足並みはそろっていないが、自民、公明両党は世論を背景に攻勢を強めている。
小沢元代表が自発的な離党を拒否したことで、菅首相ら執行部は、党内の非主流派と、野党との間で挟み撃ちにあう構図だ。執行部内には離党勧告より一段軽い党員資格停止を模索する動きも出ている。【葛西大博】
