< 2010年12月24日 13:08 >
警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は２４日午前、会見を開き、この文書が事実上、内部資料であることを認めた。
この事件は、今年１０月、警視庁公安部外事３課などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる１１４の文書がネット上に流出したもの。
警視庁・桜沢健一警務部参事官は会見で、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められました」と述べ、発覚から２か月で、流出文書は事実上、警視庁などの内部資料であることを認めた。また、警視庁は個人情報が流出し、不安を感じている人たちに謝罪した。
一方、捜査関係者への取材で、外事３課では個人のＵＳＢメモリーを使って文書を持ち出したり、文書をメールに添付して送信したりすることが黙認されていたことが新たにわかった。担当者が不在の際には、別の係の職員がパソコンにアクセスすることもあったという。
警視庁は、外事３課の情報管理体制がずさんだったとみて、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
毎日新聞 2010年12月24日 19時56分
テロ資料流出：「極めて遺憾」…警視総監、国家公安委員長
警視庁の内部文書流出事件で、池田克彦警視総監は２４日夕の記者会見で内部文書の蓋然（がいぜん）性が高いと認めたうえで「これまでの調査・捜査では全容は解明されていないが、ネット掲出で不安や迷惑を感じる方々が現におられる事態に立ち至ったことは極めて遺憾」と述べた。
今後については「捜査・調査に組織の総力を挙げて取り組み、個人情報が掲出された方に対する適切な対応と情報保全の徹底強化を実施したい」と対応強化の方針を示した。
一方、岡崎トミ子・国家公安委員長も２４日朝の会見で「極めて遺憾」と表明。内部文書と認めるまで２カ月近くかかったことについて「（データの）中身が膨大で、このような時期になった」と述べた。警察庁の安藤隆春長官は「警察の保有するデータには、流出データとファイル形式が同一のものがなく、情報の内容や様式を分析する必要があった」と補足した。【長谷川豊、鮎川耕史】
