「ＢＤＡ北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」
北朝鮮核問題解決の暗礁だったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）凍結資金問題が来週初めに解決される見通しだ。
最近、米国と中国、ＢＤＡ側が北京で、「ＢＤＡに凍結された北朝鮮の２５００万ドルを香港の金融機関に送金する」という解決策に合意したことが伝えられた。香港の銀行に送られた凍結資金は北朝鮮側が自由に扱える。
ＢＤＡ凍結資金問題は、先月１９日に北朝鮮・米国間で解決原則が合意されたが、これを仲介する第３の金融機関が決まらず難航していた。
政府当局者は４日、「米・中・ＢＤＡの３者が６カ国協議の合意（２月１３日）を円満に履行するため、ＢＤＡ資金を香港にある銀行に送った後、北朝鮮側が受けることになる」とし、このように明らかにした。
北朝鮮資金を仲介する金融機関では「中国銀行（ＢＯＣ）本社」とは別の法人として運営される「ＢＯＣ香港法人」が有力という。
ＢＤＡ問題が難航する中、米国側はグレーザー米財務副次官補を、韓国政府は林聖男（イム・ソンナム）北核外交企画団長を北京に派遣し、中国側と解決法を議論してきた。
これに先立ち朝米両国は先月１９日、北京６カ国協議が再開された中、「ＢＤＡ資金を北京の中国銀行に開設された朝鮮貿易銀行口座に振り込む」ことで合意した。
しかしＢＯＣ側が「不法資金を受ければ銀行の信用度が落ちる」とし、▽ＢＤＡ凍結資金の返還▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の訪朝▽寧辺（ニョンビョン）核施設の凍結・閉鎖－－という北核解決ロードマップ（日程表）に支障が生じた。
北朝鮮側は「ＢＤＡ資金が返還されるまですべての議論を拒否する」という立場を守ってきた。
政府当局者は「ＢＤＡ問題が１０日ごろ解決されれば、北朝鮮側はＩＡＥＡ査察官の北朝鮮入りを認め、核プログラムの申告・検証などの後続措置を取るだろう」と語った。
これを受け、北朝鮮核施設無力化措置の日程は２・１３合意よりもやや遅れる見込みだ。２．１３合意で各国は６０日以内の初期履行措置として▽北朝鮮は寧辺核施設を閉鎖・封印し、ＩＡＥＡ要員が復帰できるよう招請する▽他の参加国は重油５万トン相当の緊急エネルギー支援を行うということに合意した。
政府当局者は「ＩＡＥＡ査察官の北朝鮮訪問と核プログラム申告は当初の予定より遅い５月初めに、寧辺核施設の凍結・閉鎖は６月にそれぞれ順延されるしかない」と説明した。
