6月18日 18時0分
フランス政府は１７日、日本から空輸された静岡県産の茶葉から基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表しました。
2011/06/18
フランス政府、「静岡県産茶葉」から放射性セシウムを検出と発表。 静岡県「県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からない」
仏 静岡県産茶葉からセシウム
6月18日 18時0分
6月18日 18時0分
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」＝早川由紀夫教授（火山学）
ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因
福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。
福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。
微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。
（2011年6月18日16時03分 読売新聞）
原発工程表、２度目の改定
被曝管理と医療体制強化が課題…東電工程表
東電の工程表は４月に発表され、今回の改訂は、先月１７日に続くもの。
この２か月で、高濃度汚染水の処理システムが本格稼働にこぎつけ、１か月後のステップ１完了に向けて前進したほか、使用済み核燃料一時貯蔵プールを安定的に冷やす循環冷却装置は２号機で前倒しで稼働できた。一方で、水素爆発を防ぐための格納容器への窒素注入が２、３号機で着手できていないなど、進捗(しんちょく)状況は工程ごとにばらつきがある。
工程表には、新たな課題として、作業員の放射線被曝(ひばく)管理と医療体制の強化が盛り込まれた。原発敷地内に診療所を新設するほか、内部被曝量の検査装置「ホールボディーカウンター」を１０月までに１０台増設する。
また、汚染水の処理に伴って、高濃度の放射性物質を含むスラッジ（汚泥）の発生も新たな問題となってきた。工程表では、来月以降の「ステップ２」に、スラッジが周辺環境に拡散しないように安定的に保管・管理することなどを記載した。また、敷地外への地下水汚染の拡散を防ぐため、地下の遮蔽壁の設置について具体的な検討を始める。
（2011年6月18日01時25分 読売新聞）
2011/06/17
日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）＝福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」
放射線防護「理解不十分」＝「２０ミリ、最も厳しいレベル」－学術会議会長
日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）は１７日、福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」と憂慮する談話を発表した。
談話は、政府が計画的避難区域の設定などで、積算放射線量の上限を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、国際的な考え方に従ったもので「最も厳しいレベル」としている。（2011/06/17-22:06）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061700926
犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性
複数の暴力団関係者で混成？金の行方不明、深まるナゾ
2011.6.17 22:14
2011.6.17 22:14
６億円強奪事件で新たに逮捕された３人は、それぞれ別の暴力団周辺者や自称組員で、犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性が高まっている。ただ、奪われた６億円の大半はいまだ見つかっていないなど、事件には多くの謎が残されたままだ。
立川署捜査本部によると、蓑田哲郎容疑者は指定暴力団住吉会系組の周辺者。亀治中博之、伊藤彩人の両容疑者はそれぞれ、山口系の別の組にいたと自称している。
関係するとみられる暴力団がバラバラの３人と、先に逮捕された実行犯とみられる渡辺豊容疑者らが、協力するようになった理由を解明できるか。今後、事件捜査の大きな焦点となりそうだ。
2011/06/16
文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定。実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行。
２０ミリ超地域、避難支援＝ホットスポット、住居単位で－妊婦など推奨、被災証明も
計画的避難区域外で、局地的に積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える場所（ホットスポット）が存在する問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を決めた。
指定は住居単位。計画的避難区域と違い、居住を続けることも可能だ。枝野幸男官房長官は同日の会見で「特に妊婦さんやお子さんのいる世帯などには、避難をしていただけるよう自治体とも相談をしていく」と述べた。
すでに福島県南相馬市、伊達市の４地域で詳細な追加モニタリングを行っており、来週中にもこの地域の一部住居で指定が行われる見込み。
同本部によると、避難区域外の両市などで局地的にホットスポットが見つかっているが、その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。
このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定する。該当世帯には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響などを説明。避難を希望する場合には、仮設住宅など避難先をあっせんするほか、被災証明の発行にも応じる。
避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。（2011/06/16-19:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600601
東北地方太平洋沖地震の震源域は、縦400キロ、幅200キロと狭かった。だが、震源が海底20キロ未満と浅かったことも影響し、その分、放出されたエネルギー量はすさまじかった。
3.11地震の震源域は狭かった、国土地理院
2011年06月16日 14:55 発信地:パリ/フランス
2011年06月16日 14:55 発信地:パリ/フランス
【6月16日 AFP】国土地理院の小沢慎三郎（Shinzaburo Ozawa）主任研究官らの研究チームは、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震では、太平洋海底の大断層（プレート境界）が大きくすべった範囲（震源域）が比較的狭かったとする分析結果を、15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。
地震は、太平洋プレートがオホーツクプレートにもぐりこむ日本海溝の一部で発生した。研究チームではGPS（衛星利用測位システム）による国土地理院の観測システムGeoNetのデータを解析し、震源域や地震発生の経緯について詳しい情報を得た。
東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。
Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算2011.6.16 13:52
当日はエジプト大使館関係者と姫井由美子民主党参院議員が炊き出しを実施。県は、料理から検出された「ウェルシュ菌」が原因の食中毒
東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒 炊き出し料理が原因
東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。
県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。
県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】
毎日新聞 2011年6月15日 東京夕刊
ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」
菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」
菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。
発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。
孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。
そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。
2011年6月16日 06:00
「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」
数百年分のエネルギー放出 国土地理院がＧＰＳデータ解析
2011.6.16 02:00
2011.6.16 02:00
東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。
研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。
東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。
研究チームの今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官は「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」と説明。また、海底のＧＰＳ観測網を充実させれば、他の海溝系でも巨大地震の発生可能性などの評価に役立つとしている。
2011/06/15
名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討
偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う－－郡山のタウン紙 ／福島
郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。
静岡県の川勝平太知事がNHKを名指しで批判 「公器であることをわきまえなさい」
静岡知事、「報道で風評被害」と主張
製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県の川勝知事は１４日の記者会見で、「報道が風評被害をあおっている」とＮＨＫを名指しで厳しく批判した。
川勝知事は「風評被害の最たるものは、一部のここにいる人たちです。９日の９時台の全国ニュースは、『静岡県で暫定規制値を上回るものが出た』。なんというふらちなことだ。一局所を全体であるかのごとく報道する、本当に道義的に問われるべきだ」と激しい口調で批判した。
さらに、「公器であることをわきまえなさい。１面トップや、ＮＨＫを見た人が、見出しと報道で、静岡茶は全部やられたと思っています。一部をもって、全体にした反省をしていただきたい。責任重大ですよ、君たち」と批判を続けた。
ＮＨＫ名古屋放送局広報部は、取材に対し、「報道した内容は事実です。知事の発言についてコメントすることはありません」と話した。
（2011年6月15日08時58分 読売新聞）
「ルミネ」の新社長にJR東日本の新井良亮副社長
商業ビルのルミネ 社長に新井氏（日光市出身）
(6月15日 朝刊)
(6月15日 朝刊)
ＪＲ東日本は14日、子会社で商業ビルを運営するルミネ（東京都渋谷区）の社長を、ＪＲ東日本の新井良亮副社長（64）が兼務する人事を発表した。６月24日付。谷哲二郎社長（61）が５月に死亡したことで、社長不在の状態が続いているため。谷社長は自殺とみられている。
新井 良亮氏（あらい・よしあき）中央大卒。66年旧国鉄。ＪＲ東日本常務取締役などを経て、09年６月から副社長。栃木県出身。
2011/06/14
貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に＝2020年度までの中期経済予測
「原発再稼働なし」経済損失は年7.2兆円 日経センター
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59
電力不足で生産・輸出伸び悩み 2011/6/14 19:59
日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。
予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）の減少を経済損失ととらえた。
電力不足で生産や輸出が伸び悩む一方で、火力発電へのシフトや資源高で化石燃料の輸入コストが急増すると判断。貿易収支は11年度から赤字に転落し、海外からの利子や配当の受け取りを含めた経常収支も17年度には赤字に転じると予測している。
原子力発電から火力発電へのシフトで、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量は20年度には1990年度比で14％増えると試算した。
福島県、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された校庭などの表土除去へ。 福島市は全ての教育関連施設で実施
福島 ２２％の学校で表土除去へ
6月12日 21時2分
6月12日 21時2分
福島県が今月１日から行った放射線量の調査で、全体のおよそ２２％に当たる３７２の小中学校や高校などで、１時間当たり１マイクロシーベルト以上の放射線が検出されたことが分かりました。各自治体では、校庭などの表面の土を取り除く作業を急ぐことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルトの放射線量が検出された場合は、校庭などの表面の土を取り除く費用のほぼ全額を負担して各自治体に対応に当たってもらうことにしています。
これを受けて、福島県は今月１日から原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域を除くすべての小中学校や高校、それに保育園など１７００か所余りで測定を行いました。その結果、全体の２２％にあたる３７２か所で１時間当たり１マイクロシーベルト以上が測定されたということです。
放射線量が高かったのはいずれも福島市で、大波小学校の３．１マイクロシーベルト、渡利中学校と南向台小学校の２．８マイクロシーベルト、それに東浜保育所の２．６マイクロシーベルトでした。各自治体の中には、すでに校庭の表面の土を取り除く対応を行ったところもあり、まだの所についても作業を急ぐことにしています。
「投資家にとって、もし浜岡再開ができなかった場合、配当にどう影響するのかが最大の関心事だろう。国のエネルギー戦略が見通せない中、一転して“読めない株”になってしまった」
【浜岡原発停止】中電、株主の理解焦点 全面停止から１カ月
2011年6月14日
2011年6月14日
中部電力浜岡原発の全面運転停止から１４日で１カ月。停止の判断、安定供給に向けた休止火力の立ち上げ、資金面での手当てと、中電には重い経営課題が次々と突きつけられている。２８日に迫った株主総会でも、浜岡原発の再開をめぐる議論が大きな焦点となるのは確実だ。
「公的事業を営む私どもにとって、今回の要請は事実上、命令と同義。株主の皆さんには（浜岡原発が停止する）２～３年は無理をお願いするが、再開の確約を得ており、長期的には安心を得て利益につながるとご理解いただきたい」。中電の水野明久社長は先月２３日の記者会見で、株主に向けたメッセージを披露した。
電力株は安定性や配当を重視する投資家から、長期保有の対象として人気を集めてきた。しかし３月の東日本大震災と福島第１原発事故で状況は一変。原発を保有する潜在的リスクが表面化した。
原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。
千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム 筑波大調査
2011年6月14日 10時18分
2011年6月14日 10時18分
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