IAEA閣僚級会合、声明案の要旨

ＩＡＥＡ閣僚声明案要旨

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０日採択する声明案の要旨は次の通り。

　１、ＩＡＥＡの安全基準に基づく最高水準かつ最も強固な原発安全性の実現の重要性を強調する。

　１、原発安全性の強化に向け、国際的な協力態勢の促進や取り組みの調整におけるＩＡＥＡの役割を強化する。

　１、原発事故に際し、時宜にかない、事実に即した客観的な情報と評価の提供という公共の高い期待にＩＡＥＡが応える重要性を強調する。

　１、福島第１原発事故の包括的かつ完全に透明な評価を日本とＩＡＥＡから受け取る必要性を強調する。

　１、独立した国際専門家が各国の規制の枠組みや緊急対応態勢、原発の運転状況を定期的に評価する有用性を強調する。

　１、原発を運転している国に対し、危険性と安全性の包括的評価を透明性をもって行うよう促す。

　１、各国の原発規制当局の権限や能力を強化し、独立性を確保する。

　１、緊急対応チーム創設や地域的、国際的レベルでの危機管理の訓練を通じた緊急対応態勢の改善の必要性を強調する。

　１、原発事故の影響を受けた国が適切な補償を受けられる国際的な補償体制の必要性を認める。

　１、事務局長に対し、原発の安全性に関する全ての側面を網羅した行動計画案を次回理事会と総会で示すよう求める。

（2011/06/20-14:29）


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062000410

重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていない

仏で基準超えの茶は玄米茶　業者「自主検査では基準内」
2011年6月20日22時19分

　フランス政府が、静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準の２倍にあたる１キロ当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した問題で、静岡県は２０日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は同県御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶だと発表した。ただ、業者は、茶葉の自主検査では基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていたとしている。

　同県経済産業部によると、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いという。重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていないという。

３月中に作業に当たった東電社員と協力会社社員３６３９人のうち、内部被ばくを測定できていないのは１２５人に上り、このうち協力会社の６９人が退職して連絡が取れていない

福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査

　東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】

関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。

支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず－神社本庁、「保管」と反論

　東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが１９日、神社関係者への取材で分かった。
　取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。
　伊勢神宮などによると、同神宮は３月、敷地内で収穫した御料米５トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島３県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に２トン、岩手に１トンを送った。
　関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で２トン分を保管していた。
　しかし５月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を運び出し、「神宮司庁」と書かれたラベルを剥がして約５キロ入りの袋に小分けした後、１０～３０キロずつ配った。職員らの中には持ち帰った人もいたが、受け取りを拒否したり、福島などに送り直したりした職員もいたという。
　御料米は新嘗祭などで神に供えられる。配給する際、具体的な説明はなかったが、関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。
　神社本庁は、戦後の神道解体に対抗するため、全国の神社が１９４６年に設立した自主組織。現在、全国約８万の神社を傘下に置いている。職員は約８０人で、全員が神主の資格を持つ。（2011/06/20-02:32）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061900077

「配給」は事実無根＝神社本庁

　神社本庁総務部の話　職員に配ったというのは事実無根だ。米を宮城や岩手には送っているが、福島には送っていない。福島県神社庁から「米は後で送ってもらうかもしれない」と言われたので庁内に保管しているが、量は数えていない。米の保管について、伊勢神宮とは特に話をしていない。（2011/06/20-02:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061900226

ある自民党筋は、複数政党による大所帯でスタートし、その後は民主・公明の連立政権に集約されると予想する。

〔アングル〕退陣先送りなら首相の態勢立て直しに余地、9月以降に重要政治日程
2011年 06月 20日 20:22 JST

　［東京　２０日　ロイター］　菅直人首相の退陣時期をめぐり政治が再び迷走を始めた。党執行部は公債発行特例法案や第２次補正予算案の成立を「引き際」とする方向だが、決定打となるかどうかは懐疑的な見方もある。すでに野党側は不信任決議案というカードを使い切り、足元では首相自身の自発的な退陣しか道が残されていない。一方、９月以降に集中する重要政治日程をこなしていく過程で、逆に首相が態勢を立て直す可能性も一部で指摘される。

　

「放射線量が基準以下でも、引き受けてくれる施設、地域がどの程度あるか分からない。新たに国直営の焼却場と最終処分場を建設しなければ、処理を進めるのは難しい」

東日本大震災：福島県内の汚染がれき、環境省が焼却容認　「高濃度灰」結論先送り

　環境省は１９日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理に関する安全性検討会を開き、排ガス用のフィルターと吸着装置がある既存施設で焼却を認めるなどの処理方針を正式に決めた。焼却灰については、汚染濃度が低い場合は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認め、濃度が高い場合は放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管する。同省は高濃度汚染の焼却灰なども同県内での最終処分を目指す方針だが、地元の反発などを考慮し、この日は決定を先送りした。

三重県伊賀市 ３歳児が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し、合併症の溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で死亡

三重の３歳女児、Ｏ１５７で死亡　生肉は口にせず
2011年6月19日21時31分

　三重県健康危機管理室は１９日、同県伊賀市内の３歳女児が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染し、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発して同日死亡したと発表した。伊賀保健所が感染経路などを調査している。

石原伸晃幹事長、菅首相退陣後に大連立を含む与野党の協力体制の構築に応じる可能性を強調

自民・石原幹事長　パーシャル連合、閣外協力、大連立…「考えないとにっちもさっちもいかない」
2011.6.19 13:50

　自民党の石原伸晃幹事長は１９日午前、ＮＨＫの討論番組で、菅直人首相の退陣を前提に「衆参両院がねじれている状態は次の衆院選で（民主、自民両党の）どちらが多数を取っても変わらない。パーシャル（部分）連合、復興に対する部分協力、その一歩先が閣外協力、その一歩先が大連立がある。そういうことを真（しん）摯（し）に考えていかないとにっちもさっちもいかないことが絶えず起こる」と述べた。

　菅首相が退陣すれば、東日本大震災の復興を急ぐために、大連立を含む与野党の協力体制の構築に応じる可能性を強調したものだ。

　また、石原氏は都内で記者団に対し、２２日に会期末を迎える会期延長を容認する条件として「政治空白、政治混乱を招いているのは首相の言動、行動によるところが一番大きい」と述べ、首相が退陣時期を表明する必要があるとの考えを示した。

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フランス政府、「静岡県産茶葉」から放射性セシウムを検出と発表。 静岡県「県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からない」

仏 静岡県産茶葉からセシウム
6月18日 18時0分

フランス政府は１７日、日本から空輸された静岡県産の茶葉から基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表しました。

「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」＝早川由紀夫教授（火山学）

ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因

　福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。

　福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。

　微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。

　「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。

（2011年6月18日16時03分 読売新聞）

ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

原発工程表、２度目の改定

被曝管理と医療体制強化が課題…東電工程表

　東電の工程表は４月に発表され、今回の改訂は、先月１７日に続くもの。

　この２か月で、高濃度汚染水の処理システムが本格稼働にこぎつけ、１か月後のステップ１完了に向けて前進したほか、使用済み核燃料一時貯蔵プールを安定的に冷やす循環冷却装置は２号機で前倒しで稼働できた。一方で、水素爆発を防ぐための格納容器への窒素注入が２、３号機で着手できていないなど、進捗(しんちょく)状況は工程ごとにばらつきがある。

　工程表には、新たな課題として、作業員の放射線被曝(ひばく)管理と医療体制の強化が盛り込まれた。原発敷地内に診療所を新設するほか、内部被曝量の検査装置「ホールボディーカウンター」を１０月までに１０台増設する。

　また、汚染水の処理に伴って、高濃度の放射性物質を含むスラッジ（汚泥）の発生も新たな問題となってきた。工程表では、来月以降の「ステップ２」に、スラッジが周辺環境に拡散しないように安定的に保管・管理することなどを記載した。また、敷地外への地下水汚染の拡散を防ぐため、地下の遮蔽壁の設置について具体的な検討を始める。

（2011年6月18日01時25分 読売新聞）

被曝管理と医療体制強化が課題…東電工程表 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）＝福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」

放射線防護「理解不十分」＝「２０ミリ、最も厳しいレベル」－学術会議会長

　日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）は１７日、福島第１原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」と憂慮する談話を発表した。
　談話は、政府が計画的避難区域の設定などで、積算放射線量の上限を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、国際的な考え方に従ったもので「最も厳しいレベル」としている。（2011/06/17-22:06）


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061700926

犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性

複数の暴力団関係者で混成？金の行方不明、深まるナゾ
2011.6.17 22:14

　６億円強奪事件で新たに逮捕された３人は、それぞれ別の暴力団周辺者や自称組員で、犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性が高まっている。ただ、奪われた６億円の大半はいまだ見つかっていないなど、事件には多くの謎が残されたままだ。

　立川署捜査本部によると、蓑田哲郎容疑者は指定暴力団住吉会系組の周辺者。亀治中博之、伊藤彩人の両容疑者はそれぞれ、山口系の別の組にいたと自称している。

　関係するとみられる暴力団がバラバラの３人と、先に逮捕された実行犯とみられる渡辺豊容疑者らが、協力するようになった理由を解明できるか。今後、事件捜査の大きな焦点となりそうだ。

処分場の確保はそれぞれの自治体に任されるなど多くの課題が残る

汚泥の扱いに基準…１０万ベクレル超は遮蔽保管

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定。実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行。

２０ミリ超地域、避難支援＝ホットスポット、住居単位で－妊婦など推奨、被災証明も

　計画的避難区域外で、局地的に積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える場所（ホットスポット）が存在する問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を決めた。
　指定は住居単位。計画的避難区域と違い、居住を続けることも可能だ。枝野幸男官房長官は同日の会見で「特に妊婦さんやお子さんのいる世帯などには、避難をしていただけるよう自治体とも相談をしていく」と述べた。

　すでに福島県南相馬市、伊達市の４地域で詳細な追加モニタリングを行っており、来週中にもこの地域の一部住居で指定が行われる見込み。

　同本部によると、避難区域外の両市などで局地的にホットスポットが見つかっているが、その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。

　このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定する。該当世帯には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響などを説明。避難を希望する場合には、仮設住宅など避難先をあっせんするほか、被災証明の発行にも応じる。

　避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。（2011/06/16-19:20）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600601

東北地方太平洋沖地震の震源域は、縦400キロ、幅200キロと狭かった。だが、震源が海底20キロ未満と浅かったことも影響し、その分、放出されたエネルギー量はすさまじかった。

3.11地震の震源域は狭かった、国土地理院
2011年06月16日 14:55　発信地:パリ/フランス

【6月16日 AFP】国土地理院の小沢慎三郎（Shinzaburo Ozawa）主任研究官らの研究チームは、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震では、太平洋海底の大断層（プレート境界）が大きくすべった範囲（震源域）が比較的狭かったとする分析結果を、15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。

　地震は、太平洋プレートがオホーツクプレートにもぐりこむ日本海溝の一部で発生した。研究チームではGPS（衛星利用測位システム）による国土地理院の観測システムGeoNetのデータを解析し、震源域や地震発生の経緯について詳しい情報を得た。

東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。

Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算2011.6.16 13:52

【東日本大震災】Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算＋ - MSN産経ニュース via kwout

当日はエジプト大使館関係者と姫井由美子民主党参院議員が炊き出しを実施。県は、料理から検出された「ウェルシュ菌」が原因の食中毒

東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒　炊き出し料理が原因

　東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。

　県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。

　県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】

毎日新聞　2011年6月15日　東京夕刊

東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒　炊き出し料理が原因 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

　発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

　孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

　そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

2011年6月16日 06:00

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」 — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」

数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析
2011.6.16 02:00

　東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

　研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。

　東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。

　研究チームの今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官は「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」と説明。また、海底のＧＰＳ観測網を充実させれば、他の海溝系でも巨大地震の発生可能性などの評価に役立つとしている。

【東日本大震災】数百年分のエネルギー放出　国土地理院がＧＰＳデータ解析 - MSN産経ニュース via kwout