東通原発「活断層の可能性高い」 規制委が報告書案提示
東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、原子力規制委員会の現地調査団は１８日、東京都内で３回目の評価会合を開き、「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」との報告書案を示した。東北電が行ってきた地質調査を「不十分」とし、敷地内全域での詳細な追加調査の必要性を指摘した。
会合に同席した東北電側は、既に実施を決めている追加調査として、敷地内の地下深い部分のボーリング調査を行うとともに、設備の耐震性をあらためて評価する方針を示した。
報告書案は東通原発の敷地内を南北に走る主要断層「Ｆ－３」「Ｆ－９」を、地表面の特徴や地中の堆積物の形状から「耐震設計上考慮する活断層の可能性が高い」と断定。現地調査できなかった原子炉建屋近くの小断層「ｆ－１」に関しても「さらなる検討が必要」とした。
東北電はこれまで、断層の変状を「地層が水分を含んで膨張する『膨潤（ぼうじゅん）』が原因」としてきた。報告書案は「膨潤だけで特定するのは根拠が乏しい」と、東北電側の説明をあらためて否定した。
調査団は今後、メンバー以外の専門家からも意見を聴き、正式な報告書をまとめ、原子力規制委に提出する予定。
東北電は地質の再調査や耐震評価にかかる期間を考慮し、東通原発の再稼働時期を、２０１５年７月と設定している。
［東通原発］東北電力が青森県東通村に所有する原発で、下北半島の太平洋側にある。１号機（沸騰水型軽水炉、１１０万キロワット）の営業運転は２００５年１２月に開始。１１年２月から定期検査に入り、現在も停止中。東北電は２号機（改良型沸騰水型軽水炉、１３８．５万キロワット）も計画している。北側の隣接地では東京電力も原発２基を計画しているが、１１年１月着工の１号機は福島第１原発事故で建設が中断している。
2013年02月18日月曜日
【図解・社会】東通原発の主な破砕帯（2012年12月）
◎東通原発も「活断層」＝専門家調査団が判断－規制委
※記事などの内容は2012年12月20日掲載時のものです
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_energy-genpatsu-higashidori20121220j-01-w300
原子力規制委員会の専門家調査団は２０日、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解を示した。２６日に東北電を会合に呼び、説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば再稼働は当面困難となる。
問題になった主な破砕帯は「Ｆ－３」「Ｆ－９」で、いずれも敷地を南北に走っている。東北電は活断層ではないとして、破砕帯が動いた場合に原子炉建屋など重要施設に与える影響を評価してこなかった。
東北電力 東通原発の断層追加調査へ
2月18日 18時5分
青森県の東通原子力発電所の敷地内の断層を巡って、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示したことについて、東北電力は、ことし１２月まで追加調査を行い、活断層ではないことを改めて主張する考えを明らかにしました。
規制委員会の専門家会議が報告書の案を示したことを受けて、東北電力は１８日午後、記者会見しました。
この中で東北電力は、ことし１２月まで東通原発の敷地内で、地層を筒状に抜き取るボーリング調査や地層の分析などの追加調査を行う計画を示したうえで、敷地内の断層が活断層ではないことを改めて主張する考えを明らかにしました。
一方、報告書の案で、東通原発の安全上重要な設備の真下を走る２本の断層に対して、さらなる検証を求められたことについて、東北電力はこれらの断層の調査は追加調査の計画に含まれていないとしたうえで、今後、対応を検討したいと述べました。
また、東通原発が２年後の平成２７年７月から運転再開する方針については、追加調査などによって今の時点では運転再開の時期に影響はないという考えを示しました。
東北電力の梅田健夫副社長は「専門家会議の結論はあくまで現時点のものだ。追加調査でしっかりとデータを示し、活断層ではないことを説明したい」と話しています。
