2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］
民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。
報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。
また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。
