中国大使館報道官、「いわゆるスパイ行為をしたとの報道は全く根拠がない」
「書記官のスパイ報道、根拠ない」中国大使館
中国大使館報道官は２９日、「（書記官は）中日経済交流と協力方面の仕事をしてきた。今年５月に任期満了で帰国した。いわゆるスパイ行為をしたとの報道は、全く根拠のないもの」とコメントした。
（2012年5月29日15時26分 読売新聞）
「スパイ大国」中国、巧妙な接触で把握は困難
ロシアと並ぶ「スパイ大国」と指摘される中国だが、戦後、国内で摘発された中国による諜報(ちょうほう)事件は６件。
目的を悟らせないよう巧妙に接触する中国スパイの動向を把握するのは容易でなく、ロシアの２０件や、５０件を超える北朝鮮と比べると少ないのが実情だ。
戦後初とされる中国の諜報事件は、１９７６年１月に警視庁が外為法違反で摘発した中国人貿易商による軍事情報収集事件。頻繁に来日していた中国人貿易商が、中国の情報機関からの指示で、日本人協力者を利用し、外国航空機のエンジンについての軍事情報や、日本の産業技術に関する資料などを入手していた。
その後、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）職員が官公庁の研究資料を中国に漏えいした事件（７８年６月）や、米軍横田基地の日本人職員が米空軍機のテクニカルオーダー（技術指示書）を中ソの情報機関に売却した「横田基地スパイ事件」（８７年５月）などが摘発されたが、いずれも民間人を通じて情報を入手したケースで、中国スパイの具体的な活動は明らかになっていなかった。
（2012年5月29日16時43分 読売新聞）
