内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討WG」が初会合
南海トラフ 地震・津波対策を
4月20日 22時16分
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波の対策を検討する、国のワーキンググループの初会合が開かれ、被害想定や津波からの避難対策、それに広域の応援態勢などをこの冬にかけて段階的にまとめていくことになりました。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で起きる巨大地震と津波について、国の検討会は先月末、マグニチュード９クラスの「最大級」の地震を想定した揺れと津波の高さの推計結果を公表しています。
国は、この検討会とは別に被害想定や防災対策を検討するワーキンググループを設け、２０日、都内で開かれた初会合には、防災の専門家や自治体の代表などの委員が集まりました。
会合ではまず、ことし６月をめどに巨大地震や津波が発生した場合の地域ごとの被害想定を作成したうえで、夏ごろにかけて当面取るべき防災対策をまとめることになりました。
さらに会合では、発生頻度は低いものの甚大な被害をもたらす「最大級」の津波と、発生頻度の高い津波の２つを想定したうえで、沿岸の各地で地震発生から５分程度で避難できるようにするための対策や、広域となる被災地への応援態勢など国としての地震や津波の新たな対策をことしの冬にかけてまとめていくことにしています。
ワーキンググループの取りまとめ役を務める関西大学の河田惠昭教授は、記者会見し、「国の検討会が先月末に公表した新たな想定では、震度６弱以上の激しい揺れとなる市町村はおよそ７００と東日本大震災の３倍近くに上り、津波もより広い範囲に及ぶため大規模な被害となるおそれがある。対策は急がなければならないが、じっくりと議論していきたい」と述べました。
そのうえで、河田教授は「高知県では３０メートルを超える津波の想定を聞いて、避難を諦めた住民がいるという話が紹介されていた。これまでの避難計画や防災対策を放棄することにならないよう、想定などの伝え方についても、考えていく必要がある」と述べました。
南海トラフ地震、被害など推計へ 検討会が初会合
2012/4/20 21:18
内閣府は20日、南海トラフ沿いで生じる巨大地震の人的・経済的被害や対策などを検討する「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査・河田恵昭関西大学教授）の初会合を開き、年末までに地震対策の全体像をとりまとめることを決定した。
同ワーキンググループは防災対策推進検討会議内に設置されており、月に１～２回程度開催する。今後６月ごろまでに人的・物的被害を推計し、夏ごろには当面実施すべき対策を策定。秋には経済的被害の推計を終える予定だ。
この日の初会合では今後の進め方などについて意見を交換。「ほとんどの自治体には防潮堤があり、そこを津波が越える時間を出せないか」といった指摘などが出たという。
河田教授は会合後の記者会見で、内閣府の有識者検討会が３月末に公表した津波高や震度分布について「最悪の場合を想定した数字が一人歩きしている」と指摘。「数字のとらえ方をきちんと伝えるとともに、住民サイドに立った避難のあり方を検討していく」と語った。
防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
