文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約３０年と影響が長期間残るセシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。
この地点の放射線量は毎時５４・８マイクロシーベルトで、単純計算だと年間４８０ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。
2011/08/29 22:42 【共同通信】
土壌汚染の広がり 地図を公表
8月29日 20時38分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを、農地に限らず詳細に調べた地図が公表されました。原発に近い一部の地点の土壌汚染は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。
地図は、文部科学省が６月から７月にかけて、福島県を中心に２２００余りの地点で測定した、土に含まれる放射性物質の量などを基に作成したものです。２９日に農林水産省が公表した農地の汚染は土１キログラム当たりですが、土壌の汚染は１平方メートル当たりの放射性セシウムの濃度で示されています。それによりますと、最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が１平方メートル当たり２９４６万ベクレルに上っていました。
この値は、ＩＡＥＡが緊急事態の対応として一時的な住居の移転などを求める放射性物質の濃度、１平方メートル当たり１０００万ベクレルを超え、極めて高いレベルです。今回の調査では、ほかに原発から北西方向の双葉町や浪江町の一部の地点でもこのレベルを超えていました。
福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、１平方メートル当たり５５万５０００ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました。
一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました。政府は、今回作成した地図を、住民の被ばく量の評価や、除染の計画作りなどに役立てたいとしていて、今後も継続的に調査を行うとしています。
東日本大震災：土壌汚染マップ作製 セシウム蓄積、福島・大熊町で最高値
文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発から放出されたセシウム１３７（半減期約３０年）の蓄積分布を、原発からおおむね半径１００キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌１平方メートル当たり１５４５万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故（８６年）の際に居住が禁止された同１４８万ベクレルを上回った。
調査は６～７月、文科省と大学など９４機関３企業が共同で約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べた。１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定した。
濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授（放射線計測）は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。
また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム（１３７と１３４）の濃度分布図を作った。調査対象は福島の３６０地点、他５県の計２２０地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の１３市町村で、稲の作付けを制限する土壌１キログラム当たり５０００ベクレルを上回る地点があった。いずれも文科省ウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/)で３０日以降閲覧できる。【野田武】
毎日新聞 2011年8月30日 東京朝刊
文部科学省
東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ
ファイル：11555_0830.pdf
タイトル：放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について（8月30日）
文部科学省（米国エネルギー省との共同を含む）による航空機モニタリング結果
農林水産省 農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について
