東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した２００８年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。
原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。
東電が０８年春、マグニチュード８・３の明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は１０メートル以上、遡上(そじょう)高で１５メートルを超えるとの結果が出た。
同社が２５日の記者会見で明らかにしたところでは、同年６月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は１０年６月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。
（2011年8月26日03時05分 読売新聞）
「想定外の津波」認識変えず＝あくまで「試算」強調－福島第１原発
東京電力が福島第１原発に最大１５メートルを超える津波が来る可能性を試算していた問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２５日、「あくまで試算であり、設計上の想定を変更するものではなかった」と述べ、事故後の「想定外の津波」とするこれまでの同社の説明について、問題はないとの認識を示した。
東電は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率を発表したのを受け、明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が福島県沖で起きたと仮定し、最大で１５．７メートルの津波が押し寄せる恐れがあると試算。また、貞観地震（８６９年）を想定した試算でも、最大９．２メートルの津波が来る可能性があるとしていた。
東電はこうした試算結果を受け、土木学会に津波評価基準の見直しを要請していたが、この際、当時の原子力担当役員ら経営陣は試算の存在を認識。清水正孝前社長も、遅くとも事故後には知っていたという。（2011/08/25-13:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500390
１０ｍ津波想定 東電副社長も把握
8月25日 17時12分
東京電力が、福島第一原子力発電所で設計段階の想定を超える１０メートル以上の津波が来る可能性があるという試算を３年前に行っていたにもかかわらず、国への報告が東日本大震災発生の直前だった問題で、試算した当時、その結果が東京電力の副社長にも伝えられていたことが分かりました。
福島第一原発では、設計段階の想定の５．７メートルを大幅に超える１０メートル以上の津波が来る可能性があるという試算が３年前の春行われましたが、東京電力が国に報告したのは東日本大震災発生の４日前に当たる、ことし３月７日だったことが、２４日に明らかになりました。
この試算結果について東京電力は、原発の津波対策に取り組んでいる土木学会に調査を委託しましたが、当時の武黒一郎副社長にも伝えられていたことを明らかにしました。東京電力の松本純一本部長代理は「試算は仮定を積み重ねた計算で、具体的な根拠がないので外部には公表しなかった。今後も公表するつもりはない」と述べました。
一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、国への報告が震災の直前だったことについて「試算であっても評価の材料になるから、東京電力は早く報告すべきだった。結果的に津波対策は不十分だったと考えている」と述べて批判しました。
枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で、設計段階の想定を越える１０メートル以上の津波のおそれがあるという試算が３年前に行われていたことについて、「事前に大規模な津波が到来する可能性を、東京電力は２００８年に認識していたと聞いている。十分に対応する時間的な余裕があり、認識しながら対応できていなかったことは、たいへん遺憾だ」と述べ、東京電力の対応を批判しました。
そのうえで枝野官房長官は「予測をしている情報が調査を踏まえないと出てこなかったこともたいへん遺憾だ。引き続き、政府が設置した『事故調査・検証委員会』には、これまで明らかになっていない事実関係について、できるだけ広範かつ詳細に検証してもらうことを期待している」と述べました。
