2011/5/19 12:27
枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、銀行に東京電力の債権放棄を求める趣旨の発言をしたことに関して「国として責任を持って関与する（損害賠償の）スキームが前提である以上、普通の民間企業とは違う」と説明した。東京証券取引所の斉藤惇社長が枝野長官の発言を「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判したことに反論した。
枝野長官は「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」とも指摘。「国民の理解を得られないのであれば政府の支援も受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー（利害関係者）が判断することだ」と指摘した。
東証社長「東電は政府の会社ではない」 官房長官を批判
2011/5/18 2:05
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力への債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて「どういう立場でおっしゃっているのか分からない。東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判した。
斉藤社長は産業再生機構の社長時代、ダイエーなどの再生を手掛けた。この経験を念頭に「私は法律に基づいて金融機関に債権放棄を要請した」と述べ、民間企業の経営問題は国民が納得できる議論を積み上げ、法律などに基づいて介入すべきだと強調した。
「安易に債権放棄させれば銀行は今後、東電の追加融資に応じなくなる」とも指摘。銀行の経営者は預金者や株主にも責任を負っているため、政府が説得力のある枠組みを示さない限り、債権放棄には応じられないとの見通しを示した。
上場企業の2011年３月期の決算発表については、東日本大震災の影響があったものの約８割の企業が今期の業績予想を開示したとして、「大きな混乱なく決算発表を終えられる」との見通しを示した。17日までに96％の企業が決算発表を終えており、残りも１社を除き５月中に発表する予定だという。
東電向け債権放棄「論理立たない」 東証社長が官房長官批判
2011/5/17 14:59
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力への公的資金活用の前提として金融機関に債権放棄を求めたことについて「金融機関も株式会社なのだから、次からは東電にお金を貸さなくなる。そうしたら国が貸すのか。論理が立たず、思っても言わない方が良かった」と苦言を呈した。その上で、「統制国家ではないのだから、十分に説明をしなければ（金融機関に）簡単に債権を放棄させることはできないだろう」述べた。
また浜岡原子力発電所の全面停止に関しては「ほかの原発がどうなるのか方向性が出ておらず、産業界は混乱している」と指摘。東日本大震災を巡る政府の一連の対応について「ルールが明確ではなく、言葉だけが突然出てくる。まずはルールをはっきりとすべきだ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
【社説】東電救済策－日本の社会主義的解決方法
2011年 5月 18日 22:04 JST
