困難な作業が続く１号機。その１号機をめぐり、震災の翌日、隠された事実があったことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「先ほど午後８時２０分から、現地では１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしています」（菅首相、３月１２日）
３月１２日。水素爆発を起こしたばかりの１号機の原子炉を冷やすべく、午後８時２０分から海水の注入が始まった・・・、とこれまで言われてきました。しかし、実はそれより１時間以上早い午後７時４分に海水注入が開始されていたことが、東電が今週公開した資料に明記されています。これは、真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものです。
政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。
そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたといいます。結果、およそ１時間にわたり水の注入が中断されたことになります。
「（注水）停止の理由、経緯については、現在確認している段階」（東京電力の会見）
１号機についてはメルトダウンを起こし、燃料がほぼすべて溶け落ちた状態であることが明らかになっています。海水を注入すると、含まれる塩分などの影響で原子炉が損傷するなどのリスクもありますが、専門家は「事故の初期段階においては、核燃料を冷やし続けるべきだった」と指摘。
「（Ｑ．真水が尽きれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。とにかく水を切らさないというのが主な方策。淡水（真水）がなくなれば、海水を入れるというのが自然の流れ。（Ｑ．中断より注入を続けた方が良かった？）そうだと思いますね」(東京大学総合研究機構長・寺井隆幸教授）
なぜ、官邸は東電からの報告を受けた後、注入を中止するよう指示したのでしょうか。ＪＮＮでは政府の原子力災害対策本部に対し文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答しています。
原発を所管する海江田経済産業大臣は２０日夜・・・。
「まだ私はそれを承知していません。（Ｑ．事実ではないということ？）今、突然聞いたお話ですから、どういうことをおっしゃっているかよく分かりませんから、確認したいと思う」（海江田万里 経産相）
（20日23:37）
海水注入を中断、再注入 政府に伝わらず ３月１２日
2011年5月22日0時39分
政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにした。官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためという。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。
東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。
菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたためという。
保安院などが午後７時４０分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同５５分の首相指示などを受け、東電は午後８時２０分、海水注入を再開。同４５分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。
東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。
海水注入は午後７時２５分から約１時間中断したが、１号機は水素爆発した後で、東電が今月１５日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。（小堀龍之）
東電、官邸の意向くみ中断 震災翌日の海水注入
首相補佐官「首相は指示せず」 福島原発１号機2011/5/21 20:12
東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の３月12日に福島第１原子力発電所１号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。
１号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融（メルトダウン）が起きた。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。
東電によると、原子炉への真水注入が12日午後２時53分に停止。午後３時36分に水素爆発が起きた。午後７時４分から海水の注水を始めたが「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」（東電）という。この情報を福島第１原発の現地に伝え、午後７時25分に注水を停止した。
一方、細野補佐官は12日午後６時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議を開き、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明。菅直人首相は安全委と経済産業省原子力安全・保安院にホウ酸の活用など防止策の検討を促したが、その時点で海水注入の事実を知らなかったという。首相は午後７時55分に注入を指示し、午後８時20分に始まった。
細野氏は注水中断について「事実を知ったのは10日ぐらい前だ」と主張。「首相もずっと後になってから知った」と語った。
