2011/4/12 12:09
経済産業省の原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は12日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を原発事故の深刻度を示す国際評価「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」で最悪の「レベル７」へ２段階引き上げたと発表した。レベル７は、過去に旧ソ連で1986年に起き、史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故しかない。東日本大震災で原発を安全に止められず、１カ月たっても復旧に手間取っていることが、事故の重大さを際立たせている。
評価尺度は原子力施設の損傷や外部に漏れ出た放射性物質の程度、被曝（ひばく）被害の大きさなどをもとに決まる。
保安院はこれまで福島第１原発１～３号機の事故をレベル５（所外へのリスクを伴う事故）と暫定評価していた。
安全委と保安院は福島第１原発１～３号機から大気中に放出された放射性物質の量についてそれぞれ推計した。放射性ヨウ素131換算で、安全委は大気中の観測結果から逆算して63万テラ（テラは１兆）ベクレル、保安院は原子炉の状態から37万テラベクレルと推計した。特に２号機で圧力抑制室の損傷が起きた３月15～16日に大量放出されたようだ。
レベル７は放出量が数万テラベクレル以上とされており、これを１桁上回ることなどがレベルの引き上げにつながった。
史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルとされ、同じレベル７でも放出量は約１割であると保安院は説明している。ただ、推計量はいずれも大気中への放出量だ。海水への漏出なども加えるとさらに放出量は上がる可能性がある。
国際評価尺度は、原発事故の深刻度を０～７の８段階に設定。過去の原発事故では、レベル５に米で79年に起きたスリーマイル島原発事故がある。99年のＪＣＯ東海事業所の臨界事故はレベル４だった。
福島第１原発は事故発生から１カ月が過ぎた12日現在も原子炉の安定停止の見通しが立たない状況。12日午前には福島第１原発の放射線量測定建屋で発煙があり、消火した。低レベル汚染水の排水も遅れており、２号機などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送作業は進んでいない。
福島原発事故「レベル７」に引き上げ
2011年4月12日 14時31分
東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１２日、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を現在のレベル５から最悪のレベル７に引き上げた。レベル７は、過去に１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故だけだった。
保安院と原子力安全委員会は１２日の記者会見で、今回の事故で大気中に放出された放射性物質の総量が数十万テラベクレル（テラは１兆）に達していることから、引き上げを決めたと説明した。総合資源エネルギー調査会で正式に引き上げを決める。
国際評価尺度では、放射性ヨウ素１３１換算で外部放出量が数万テラベクレル以上の場合、最悪のレベル７とされている。保安院は総放出量は３７万テラベクレルと試算、安全委は６３万テラベクレルと推定している。チェルノブイリ事故での総放出量は５２０万テラベクレルとされる。
安全委は１１日夜、原発から数時間、１時間当たり１万テラベクレルの放射性物質が放出されたとの試算を明らかにしていた。班目（まだらめ）春樹委員長は、１時間当たり１万テラベクレルの放出が「数時間あったのだろう」との見解を示した上で、現在は同１テラベクレル以下になったとみられると述べた。
保安院は当初、１号機について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル４とした。しかし、３月１８日に１～３号機の状況を、数百～数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出があった米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）と同じレベル５と暫定評価し直していた。
（中日新聞）
福島原発事故「レベル7」に、チェルノブイリと同規模
2011年 04月 12日 13:09 JST
［東京 １２日 ロイター］ 経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原子力発電所の事故について、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最も深刻な「レベル７」に引き上げると発表した。
「レベル７」はチェルノブイリ事故と同レベル。これまでは「レベル５」としていた。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会は１２日午前の会見で、ヨウ素１３１やセシウム１３７など放出された放射性物質の総量などを考慮した結果、レベル７に相当する値と判断したとしている。ＩＮＥＳのレベル７の基準は数万テレベクレルで、これに対して３７万─６３万テラベクレルの放出量があると推測している。ただ、放射性物質の放出量はチェルノブイリ事故の１割程度とみられるという。
レベル７は１号機から３号機までの全体の評価。
原子力安全委員会は会見で、放射性物質は３月１５日から１６日にかけて数値が上がっており、１５日午前６時過ぎの２号機の圧力抑制室損傷を受けて大量の放射性物質が出たとの見方を示した。放射性物質の放出は続いているが、現段階で放出量は相当小さくなっているという。
原子力安全・保安院は、今回の引き上げは１１日に政府が発表した「計画的避難区域」などの設定と連動するものではなく、現段階で計画的避難区域を見直す必要はないとしている。
一方、東京電力の幹部は１２日の会見で、福島第１原発の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原子力発電所事故を上回るかもしれないとの懸念を持っている、と述べた。
（ロイターニュース 編集 石田仁志）
