2011/4/11 1:05
41道府県議選でも、民主党は改選前の415議席を70議席程度下回るのが確実になった。橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」をはじめとする地域政党は無党派層を取り込み、勢力を伸ばした。
「大阪都」構想を掲げる「大阪維新の会」は大阪府議選で単独過半数を獲得した。大阪市議選でも第１党に躍進した。大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」と河村たかし名古屋市長の「減税日本」連合は自民、民主両党に次ぐ第３勢力となった。
民主は公認候補を当初目標の半数以下しか擁立できなかったほか、菅内閣への不信感が響いた。自民は民主の３倍超の議席を獲得したが、改選前の1247議席は100議席以上、下回った。
公明党が改選前から微増となった一方で、共産は議席を減らす見通し。初挑戦のみんなの党は社民党を上回る議席を獲得する見通しだ。
4月9日17時12分
統一選の前半戦、１０日に投開票…異例づくし
１０日に投開票される第１７回統一地方選の前半戦は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、異例づくしの選挙戦となった。
既存各党は震災対応を重視し、幹部の選挙運動を控える動きが見られた。
民主党は菅首相はじめ閣僚の選挙応援を自粛。岡田幹事長は選挙戦最終日の９日も東北の被災地を視察した。選挙責任者の幹事長は平時なら各地の応援に入るところだが、「被災現場をこの目に焼き付けたい」と、被災対応に全力を傾ける姿勢をアピール。地元の三重県知事選でも同県選出国会議員による応援に限定し、野党幹部が応援に来ていることと対比し、「その構図を有権者がどう判断するかだ」と、政権党としての立場に理解を求めている。
自民党は谷垣総裁が被災地の視察など震災対応に専念、石原幹事長らが選挙応援に駆け回る役割分担で臨んだ。３月２８日には統一選重要政策に「防災対策」を追加、「復興再生基本法」制定などを訴えている。
共産党は防災対策に加えて、原発の新たな増設中止などを打ちだし、社民党は「脱原発社会」の構築を掲げた。既成政党批判で支持拡大を図る各地の地域政党も、防災対策などと絡めた訴えに戦術を転換した。
個々の選挙を見ても、原発を抱える福井、島根、佐賀の各県知事選では原子力政策が焦点となり、高知県の議員選挙では南海地震対策が最優先課題に急浮上。神奈川県知事選の候補者はソーラーパネルの設置拡大を新たな看板政策とした。その分、首長と議会の対立で浮上した「二元代表制」のあり方や、議会改革の議論は深まらなかった。
（2011年4月9日17時12分 読売新聞）
